【緊急解説】JALへのサイバー攻撃に北朝鮮ハッ…

日本航空（JAL）はサイバー攻撃を受けてシステムに不具合が起きたと発表した。日米の捜査当局は「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件について、北朝鮮のハッカー集団の関与を指摘したばかり。両者に因果関係はあるのか。

【トランプ政権の要が直言】日本よ、目を覚ませ！…

国際秩序が揺らぐ今、日米同盟はかつてないほど重要な意義を持つ。次期トランプ政権の国防次官に指名されたエルブリッジ・コルビー氏が語った日本のとるべき道とは。

〈日本人の海外流出は危機なのか？〉固定観念を乗…

外資系企業の社長から日本企業に復帰した得能摩利子氏。同氏の経験から、これからの日本社会の変革に必要なことを聞いた。

〈アサド政権の崩壊で起きるシリアと中東の苦境〉…

中東情勢はアサド政権の崩壊により、大きな変化の時を迎えていると判断される。ただ、アサド政権という酷い独裁政権がいなくなったことは、「祝賀すべきこと」である。

＜アフリカ利権を失い焦るプーチン＞アサド政権崩…

シリアのアサド政権崩壊により、ロシアのプーチン政権が中東のみならず、アフリカ諸国における権益も失う瀬戸際に立たされている。プーチン政権はこれまで〝テロリスト〟と呼んできたシリア反体制派へ必死に交渉しているが、利権を手放しかけている。

〈韓国「非常戒厳」とフランス内閣不信任の共通点…

韓国、フランスの政治不安に共通の要素として、世界的に民主主義的制度や政治エリートに対する信頼が失われている。その原因には、経済的、技術的、文化的に急激な変化に社会が直面していることがある。

「アメリカ衰退論なんて間違いだ！」国際主義者・…

新聞人としてわが国マスコミ界、政界に多大な影響力を及ぼしてきた渡辺恒雄氏は、同時にまれにみる国際主義者でもあった。

＜米国バイオエタノール最新事情＞着実にガソリン…

脱炭素の救世主といわれるエタノール混合ガソリンが世界中で普及している。日本でも今年11月になって、ようやく経済産業省が導入方針を決めた。米国の最新事情は消費者へ大きな経済的利益をもたらしている。日本はもはや周回遅れといって間違いない。

【国民の疑問】石破首相はトランプとまともに付き…

トランプ次期大統領が安倍昭恵夫人、孫正義氏と相次いで会談、トランプ氏の動きからは、利益をもたらしてくれる人物、機会をことさら重視する〝ディール〟優先の行動原則が伝わってくる。年明け早々ともいわれる日米首脳会談、日本側は何を与えられるか。

＜静かに進む日本の人材流出＞海外移住を決断させ…

日本人は「内向き」だとされるが、海外移住者は着実に増えている。こうした動きから、日本が今後、考えるべきことについて、『流出する日本人』の著者・メルボルン大学准教授の大石奈々氏に聞いた。

〈ロシアにとってのアサド政権崩壊〉大規模軍事拠…

アサド政権の崩壊によりシリアのロシア軍基地の将来が危機に晒されている。シリアの露軍基地は、ロシアによる地中海やアフリカへの影響力拡大の基礎。軍事基地を失うことが如何に大きな損失になるかについては、大きく三つある。

【解説】就任式に習近平を招待したトランプの思惑…

米国のトランプ次期大統領が来年１月に開催される大統領就任式に中国の習近平国家主席を招待すると報道された。習国家主席は不参加の見通しとも伝えられている。ここには米中の外交の思惑が垣間見える。その狭間の日本は見極めが必要だ。

〈アメリカでブームの日本酒に立ちはだかる3つの…

ユネスコが日本酒や焼酎、泡盛、みりんといった日本の「伝統的酒造り」を無形文化遺産に登録することを決めた。アメリカでも近年、日本酒はかなり広範な市場に浸透してきている。登録を契機に市場拡大のスピードアップを図るための課題を見ていきたい。

【日本人必読！】”トランプ外交”大解剖、政権が…

米国第一主義を掲げるトランプ氏は、同盟国にさらなる「自助努力」を強いると予想される。新しい時代が幕を開け、国際社会には大きな波紋が広がるだろう。日本はどう対処すべきか。

【韓国はもはや法的・行政的に無政府状態】日本に…

韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」の宣布から、危機を乗り切る政府の確立は一向に見えない。法的、行政的に無政府に近い状態になっていると言っても過言でなく、韓国のデモクラシーは今大きな危機に直面し、安全保障のリスクもある。

大阪万博「北欧パビリオン」は何を見せてくれるの…

12月４日、建設途上の大阪万博会場にて、北欧パビリオンお披露目前イベントが主催するイベントが開催された。北欧パビリオンのスポンサーの一社であるフィンエアーによるクリスマスツリーの点灯式、そしてフィンエアーを利用して日本を訪れたサンタクロー…

〈やっぱりあの国⁉︎〉相次ぐ海底ケーブル、海底…

海底送電線、あるいは通信用ケーブルの意図的な破壊がこの数年で起きるようになっている。海底通信インフラが破壊工作の対象になるとすれば、日本も安全保障上データーセンターの自国内への設置が必須だ。安定的電力供給が喫緊の課題として浮上する。

＜検証＞トランプの公約達成力 第二次政権へ立ち…

トランプ米次期政権は来月20日スタートと同時に、１期目で果たせなかった「米国第一主義」政策を本格始動させる。だが、それが実際に、米国にとってどれほどの利益になるかは別問題だ。

＜大移民・難民時代の到来＞トランプ劇場第二の幕…

欧米の選挙では移民・難民問題が主要争点と化し、各国は頭を抱えている。国境の現場では、いったい何が起きているのか。世界各地で移民・難民の動きを追う筆者が解説する。

〈トランプにとって関税は政治・外交の万能なるこ…

トランプはメキシコとカナダからの全ての商品に25％関税を、中国からの輸入に新しく10％関税をかけると述べた。トランプは、既に政治、外交目標達成への万能のこん棒として関税を使っている。