マスクの「大量解雇」がもたらすニューヨーク「ス…

トランプ政権の政策で今、関税への注目が世界で高まっているが、イーロン・マスク氏の政府効率化省による公務員の一律削減策が乱暴で、リスクが大きい。社会保障を担う部門の切り捨ては治安悪化を招き得る。内容と効果を点検してみたい。

＜図解＞日本に対する認知戦で要注意なテーマとは…

新たな安全保障の脅威である認知戦については、どのようなナラティブが悪用されやすいかを事前に確認し、拡散の戦略、手法や実行者を把握しておくことが備えに繋がる。日本に対する認知戦で攻撃を受けやすいトピックスはどのようなものなのか、図解した。

核拡散の土台にも？米国の同盟国がとるかもしれな…

トランプ政権が同盟国から距離を置く政策をとっていることから、各国が核兵器への関心が示す。一方、核のオプションを追求した際のトランプの反応も予測困難だ。かつてのニクソン政権から得られる教訓もありそうだ。

＜トランプがまく恐怖の種＞関税だけではない世界…

トランプがまく恐怖の種は「関税」だけではない。米国主導のリベラルな体制を自壊させつつある。米国の予測不能な動きに対応し日本経済を強靭化するために、国内産業の支援に目を向けるべきだ。

もはや「“離婚”もやむを得ない」欧州と米国、ほ…

米トランプ第二次政権発足以来、米欧間での応酬がエスカレートしつつある。だが、対立の深刻化は、中露両国を利するばかりか、日本外交にとっても痛手となりかねない。

イギリスの欧州懐疑派と大陸の英国批判派の対立を…

欧州は、今や断固として欧州防衛の責務を果たそうと予算を増加させているが、さらに大きな責務が障壁のない防衛装備の供給網を創ることだ。安全保障に比べれば通商上の政策は劣位に置かれるべきだとしている。

トランプに残るトラウマか？「強いニッポン」の記…

赤澤経済再生担当相の関税交渉のための渡米で、トランプ大統領が〝急遽〟会談した。大統領は50分もの時間を割いて、「日本との協議が最優先」と表明した。好待遇の裏には、米国側のどのような狙いや本音が隠れているのだろうか。

「大阪を、日本を再び元気に！」大阪人・安藤忠雄…

大阪市中央公会堂、中之島図書館、そして、こども本の森 中之島──。〝民がつくる街〟のスピリットを引き継ぐ大阪人・安藤忠雄さんに想いを聞いた。

中国・ロシアに操作される私たちの「フィルター」…

中露が民主主義国家に対し展開している認知戦においては、人々の認知領域を攻撃して自国に都合よく塗り替え、さらには相手の国が分断するように仕向けるナラティブが埋め込まれている。そしてその中でも最も強力なナラティブの一つが、陰謀論だ。

これでは中国の方がまともに見える？トランプが破…

トランプは世界的な米国の同盟国網をも破壊するだろう。米国の過酷な関税攻勢の影響は貿易に留まらず、投資家らは米国への長期的な投資に非常に慎重になるとみられる。米国の富と力に長期的な影響を及ぼすことになりかねない。

バックパッカーが見た“インドのリアル”「古希バ…

商社やメーカーで海外業務に従事してきたビジネスマンが定年退職後に海外放浪して見聞きした諸外国の事情をリポートする連載「古希バックパッカー海外放浪記」。インドの旅シリーズで人気のあった５本を紹介する。

＜解説＞メディアで話題の「マールアラーゴ合意」…

トランプ政権を為替市場の観点から見ると、米国の慢性的な貿易赤字と製造業の衰退の主因を「ドルの過剰評価」にあると指摘している。提案されている枠組みがプラザ合意の再来とも言われる「マールアラーゴ合意」である。しかし、現実的には不可能だろう。

〈トランプに投票した中国系米国人の嘆き〉VOA…

トランプ政権が米政府傘下のグローバルメディアを実質的に解体させた。メディアが停止したことはどのような影響をもたらすだろうか。中国専門家から見ると、「在外中国人の間でますます怪しい情報が広がる」ことが懸念される。

【追悼 リチャード・アーミテージ元国務副長官】…

アメリカ外交界きっての知日派、アーミテージ元国務副長官が亡くなった。日米関係を実効性のある同盟に引き上げようと奔走していた。トランプ大統領が日本への不満を鳴らし続けている今、重鎮をも失った日米同盟が漂流してしまう危惧は少なくない。

【これが現代の戦争の姿】国家の意志を歪める「影…

現在、さまざまなサイバー攻撃を組み合わせた影響力工作が情報戦・認知戦下で行われている。影響力工作は各国が敵対国に対して影響力を行使するための工作活動の一つであるが、外交の場も含め、あらゆる紛争の一部となっている。

＜解説＞ガザで起こった反ハマスの抗議デモ パレ…

イスラエルのガザ攻撃再開後、ガザ北部で反ハマス・デモが起き、一部の住民はハマスの追放を求めた。ガザでの反ハマス抗議デモはここ数年で初めてと思われる。これは、ガザにどのような顛末を与えるのか。

大量の中国兵が昨秋からロシアで軍事訓練か 中国…

中国人兵士がロシア軍部隊の一員として、ウクライナで戦闘に参加している実態が明らかになった。多額の報酬契約とロシア軍によるSNS勧誘で軍部隊に加わったとされる。多くの中国兵は2024年秋ごろからロシアの軍事施設で訓練をし始めた証拠があるとい…

核大国のアメリカとロシアが接近したら核戦争リス…

トランプの行動が米国による拡大抑止の信頼性を損なっており、欧州・アジアで核拡散のリスクを高め、核不拡散体制にストレスがかかっている。多くの国が核戦力を持とうとし、核がテロリストに渡るといった危機に瀕している。

欧州分裂の危機！？ウクライナ支援と「EU再軍備…

ウクライナ支援とロシアの脅威に備えて、欧州ではトランプ政権発足から防衛強化の会合が立て続けに行われた。欧州共通外交安全保障・防衛政策は着実に発展しているが、実現は容易な道のりではない。ここには冷戦後から通底する共通の論点がある。

【「脱・脱炭素化」する米国】トランプが関税同様…

2025年1月に就任したトランプ大統領は、パリ協定から離脱し、化石燃料増産を推進。前政権が進めていたEV普及策を撤回し、エネルギー政策を大転換しています。就任からもうすぐ3ヶ月となり、関税措置で世界が揺れるなか、その政策の真意をエネルギー…