「国際」の最新記事一覧
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2023/02/14 山本隆三
政府が脱炭素を実現しながら経済成長を図るGX(グリーントランスフォーメーション)は、国が20兆円を先行投資し民間が10年間に130兆円を投じる計画だ。大きな疑問は、民間企業が130兆円を10年間に投資でき、経済成長や給与増に資するかだ。
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2023/02/14 吉富望
欧米から120~140両の戦車が供与される。これらの戦車は米英独が誇る高性能の花形戦車であり、これらが侵略されたウクライナ領土の奪回に大きく貢献することを期待したい。しかし、これらの戦車の供与に懸念が無い訳ではない。
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2023/02/14 岡崎研究所
今年1月初め、ラスムセン氏はNATO事務総長経験者として初めて台湾を公式訪問した。同氏は台湾滞在中の記者会見で、台湾有事の際のNATOの対応につき、かなり踏み込んだ発言をした。ラスムセンは、中国が台湾を武力攻撃した場合、NATOは台湾に必…
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2023/02/13 岡崎研究所
435名中365名の賛同を得て、超党派の「中国委員会」が米下院に新設された。委員長に選出されたマイク・ギャラガー氏は、米中の戦略的競争において長期的には米国が有利だが、10年の短期では危険な状態にあると述べる。中国は人口減少が生む経済問題…
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2023/02/12 佐々木伸
トルコ大地震は隣国シリアと合わせ、犠牲者が2万5000人を超えた。被害の拡大に対し、エルドアン政権が建設ブームを煽り、耐震基準が軽視された結果の「人災」との声も強い。3選を目指すエルドアン大統領は崖っぷちに立たされている。
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バリ島で島流し⑤
2023/02/12 高野凌バリ島で最初に感じたのはやけにタトゥー・ショップ(tattoo shop)が多いことである。しかも次々と新規開店している。スミニャックのゲストハウスの対面には2軒の店が新規開店の工事をしていた。1軒の店でオーナーに聞いたらタトゥー・ショッ…
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2023/02/10 唐木英明
世界的に有名な自然科学週刊誌である「サイエンス」が信じられない記事を掲載した。あまりに偏った内容で、世界の読者に大きな誤解を与えるものだ。背後には南太平洋地域の歴史問題が潜んでいる。
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キーワードから学ぶアメリカ②
2023/02/10 西山隆行米国では銃に起因する事件、事故が多発している。これについては明確な回答は存在せず、米国の文化に原因があるというより他ないのかもしれない。では、なぜ米国で実効的な銃規制が行われないのだろうか?
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キーワードから学ぶアメリカ①
2023/02/10 西山隆行米国大統領が毎年、連邦議会に対して行う一般教書(State of the Union Address)。予算教書(Budget Message of the President)、大統領経済報告(Economic Report of th…
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2023/02/10 岡崎研究所
トルコのクルド系最大政党HDP(国民民主党)が解党を強いられるかも知れない危機にある。同国政界の混乱は、今年の大統領選、引いてはエルドアン大統領の進退に影響を及ぼすかもしれない。
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2023/02/09 岡崎研究所
中南米諸国への中国の経済進出が深化し久しい。今や中国マネーの規模に西側が対抗するのは困難である。その中で中国に対抗するには、まずは中国の中南米戦略を読み解く必要がある。
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ドイツの強みから日本が学ぶべきこと
2023/02/08 唐鎌大輔「日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ」との記事が話題になっている。円安の影響もあるが、ドイツ特有の強さも両国の差を詰める一因にはなったと思われる。多くの日本人が思うほどドイツは日本と似ていない。
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2023/02/08 岡崎研究所
インドネシアが南シナ海の同国の排他的経済水域(EEZ)で、中国が南シナ海の境界線として一方的に主張する「九段線」内と重なる海域での外国企業による海上ガス田開発を承認した。中国の「やり過ぎ」により、インドネシアは日米との接近を強めている。
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2023/02/07 海野素央
今回のテーマは、「ウクライナ支援を巡るバイデンとMAGA共和党の攻防」である。ドナルド・トランプ前米大統領を支持するMAGA(マガ Make America Great Again:米国を再び偉大にする)系議員は、ウクライナ支援「打ち切り…
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2023/02/07 佐々木伸
イラン中部イスファハンの軍需工場がドローン攻撃を受けた。イランはイスラエルが実行したと非難する。しかも攻撃にはCIAも関与していたとする見方があり、イランの無人機がロシア支援に使われる中、イスラエルとイランによる〝影の戦争〟が激化してきた。
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2023/02/07 斎藤 彰
米議会を中心に対中強硬論が盛り上がる中、中国との経済・貿易を手控える「デカップリング」論を非現実的だとする指摘が、米国有識者の間で出始めている。
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2023/02/07 岡崎研究所
米戦略国際問題研究所(CSIS)のが台湾有事の机上演習を行い、その結果を発表した。そこでは、中国の台湾上陸作戦が失敗し、米国側が勝利したが、米国側も大きな犠牲を払ったことが示され、課題が浮き彫りとなった。
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2023/02/06 川口貴久
ロシアのウクライナへの大規模サイバー活動は大きな効果をあげていない要因の一つとして、ウクライナのサイバー防衛と米欧政府や民間企業による支援である。しかし、こうした教訓を将来、特に東アジアの紛争に当てはめれば失敗する可能性すらある。
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2023/02/06 服部倫卓
ロシアはウクライナ侵攻から、欧米とは決定的に対立し、網羅的な制裁を科せられた。難局に直面したロシアは、当初期待したような支援を中国から受けられているだろうか? 経済面から、露中関係の実情を考察してみたい。
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2023/02/06 冷泉彰彦
M&M'sキャラクターの「活動停止」騒動は、いかにも分断の激しい米国の「病理」であるとか、食品メーカーまでが「政治的な正しさ」に振り回されるという米国市場の「面倒臭さ」という印象を与えるかもしれないが、そう単純な問題とも言えない。
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