「国際」の最新記事一覧
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2023/02/06 岡崎研究所
昨年末の大規模な抗議運動を受けて、習近平政権はゼロコロナ政策を断念した。そうした転換は経済政策などにも及ぶ。変化自体は好ましくても、そのプロセスには中国のリスクが詰まっている。
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バリ島で島流し④
2023/02/05 高野凌バンドン会議から70年近く経て現在の世界はそのような崇高な理念とはかけ離れた状況にある。筆者自身“非同盟中立外交”など過去の遺物と思っていた。ところが今回バリ島を訪問して非同盟中立外交をインドネシアが現在も実践していることをインドネシア人…
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2023/02/03 高口康太
中国が人口減へと転じた背景にあるのは少子化だ。中国政府も遅まきながら少子化対策を取り始め、珍提案が大量に出現しそうだ。表裏一体で進む高齢化に対しは、テック用語山盛りで策が練られている。
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2023/02/03 岡崎研究所
米国の中東における影響力が低下しているが、中東は無視するには重要すぎる。中露への対応に追われながらも、米国は中東へ関与を求められている。
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2023/02/02 小宮山功一朗
全国で相次いでいる一連の広域強盗事件の指示役「ルフィ」が通信アプリのテレグラムを使って、メンバーに指示を出していたという。そもそもテレグラムとは一体何なのか、詳しく説明できる読者は少ないかもしれない。
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2023/02/02 岡崎研究所
最近、米国の対中、対アジア政策に貿易が欠如していることを批判する論調が散見される。それらは総じて米国によるTPP再考を示唆する。米国のTPP加盟はあり得るのだろうか。
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2023/02/01 岡崎研究所
タリバンは、1990年代にパキスタンの軍情報当局が関与して作られ、以来、彼らによって庇護されてきた。だが現在、国内のイスラム過激派の活性化やタリバンとの軍事衝突を見れば、パキスタンの対アフガン政策は破綻したと言わざるを得ない。
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2023/01/31 岡崎研究所
2022年、中国の人口は数十年で初めて減少した。中国は世界最大の人口を有する国家として、長い間、中国と世界の成長を支える労働力と需要の重要な源であった。だが今年にもインドに人口を抜かれると見られ、世界的な転機の年となりそうだ。
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ウクライナに見るドローン戦闘の現実
2023/01/30 高橋一也北朝鮮の無人機(ドローン)5機が韓国の領空を侵犯し、大統領執務室を撮影したことは記憶に新しい。この事件が、韓国軍のドローン開発に弾みをつけてしまい、朝鮮半島がドローン戦争の最前線になるかもしれない状況を生み出してしまった。
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2023/01/30 岡崎研究所
ウクライナに時間の猶予はなく、NATO諸国はこれまで渋ってきた戦車など重装備の供与へ舵を切った。この戦争を巡るNATO諸国の対応は新たなステージに入りそうだ。
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バリ島で島流し③
2023/01/29 高野凌世界各地のデジタル・ノマドを惹きつけているバリ島であるが、インドネシア政府はさらに長期滞在を希望する海外からのデジタル・ノマドを呼び込むべく『デジタル・ノマド・ビザ』の創設を2022年7月に発表した。23年春に導入する予定というが、未だに…
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2023/01/28 西村六善
ロシア民主化へ既に運動が始まっている。世界的な人権活動家であるチェス元世界チャンピオンのガルリ・カスパロフ氏と政治犯罪者として英国に亡命中のロシアの大富豪ミハイル・ホドコルスキー氏がフォーリン・アフェアーズ誌で論じた議論は注目に値する。
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2023/01/27 山崎文明
「防衛3文書」が閣議決定され、日本の安全保障への取り組みが強められているが、米軍は自衛隊にそもそも継戦能力があるのかを疑っている。そこには、基地の機能を有していない自衛隊基地や法規制により米軍から提案された訓練ができない実態がある。
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『日本インテリジェンス史 旧日本軍から公安、内調、NSCまで』小谷賢著
2023/01/27 池田 瞬「インテリジェンス」という言葉を聞いて何を思い浮かべるか。基礎概念の確認を含めて、深く考える本である。戦後史の中で日本のインテリジェンスにおける議論がどのようにたどってきたのかを丹念に記している。
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2023/01/27 岡崎研究所
ボルソナロ氏を破りブラジル新大統領に返り咲いたルラ氏。環境問題や人権問題の改善など期待を抱かせる発言も多い一方で、国内政治や経済には多くの問題点をはらんでいる。
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2023/01/26 山本隆三
気候変動対策を求める学生らのリーダーとされるグレタさんの行動が世界を貧困に追いやり、温暖化問題の悪化さえ引き起こしている。脱炭素が日本の発電コストの上昇につながり、東京電力などによる規制料金の値上げ申請にもつながった。
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2023/01/26 小谷 賢
ナポレオン・ボナパルトは、その軍事的才覚によって19世紀初頭のヨーロッパを席巻して巨大な帝国を築き上げ、一介の軍人から皇帝に上りつめた。その手法は、「国民皆兵制度」による国民軍の創設や、砲兵・兵站の重視など枚挙にいとまがないが、意外なこと…
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2023/01/26 岡崎研究所
西側同盟と中露の競争激化は、ミドルパワー(中級国家)に機会とともに脅威を齎している。米欧や中露は、大国の中間にいるトルコ、サウジアラビア、インドネシア、南アフリカなどに一層の注意を払わねばならなくなっている。
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2023/01/25 土方細秩子
EV化の流れに対し、「2035年から州内でのEV販売を禁止する」という法案を成立させよう、という動きがある。米西部のワイオミング州だ。同州の州議会議員6人が連盟でこの法案を提案し、議会で可決するよう求めているのだ。
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2023/01/25 樋泉克夫
中国国家統計局が世界一の人口大国である中国で人口が減少に転じたことを明らかにするや、わが国メディアからもさまざまな議論が聞かれるようになった。ただ、その背景は日本メディアが伝えるほどに単純ではない。
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