テスラ支援は形だけ？本音ではEV嫌いなトランプ…

イーロン・マスク氏が米国の政府効率化省を率い、人員を削減することへの反感でテスラの株価と車の販売にも大きな影響が出始めた。EV販売が主要市場で伸びている中、テスラ車の販売は落ち込んでいる。それでも、マスクはトランプ支持の姿勢を崩さない。

SNSという〝群衆〟から 民主主義をどう守るか

SNSで民主主義が危機に瀕している。確かにそうである。だが、もっと見つめるべきは変わらぬ人間の「本質」だ。

トランプ2.0誕生で欧州統合が大きく進む３つの…

トランプ大統領の登場により、欧州の安全保障環境が劇的に変動した。欧州は、軍事面で米国に大きく依存する現状を是正すべく、欧州の防衛能力の強化に真剣な努力が進行し、地政学的危機を乗り越えようとしている。

トランプは「KGB」の影響下？アメリカの政策急…

ウクライナで、米国のトランプ大統領が旧ソ連の諜報機関KGBによる工作の影響を受けてきたとの言説が広がっている。トランプ氏は否定するが、敵国の要人をあらゆる手段で篭絡するのはロシアのお家芸で、真実味をもって受け止められている。

＜ロシア・ウクライナ戦争の行方＞トランプに翻弄…

停戦交渉の行方が注目されているが、一朝一夕には進まない。力による現状変更の追認は日本にとっても死活問題になる。

動揺するアジア、深まる米国への不信 トランプの…

トランプ政権がウクライナ戦争をめぐりロシアとの和平交渉を急いだことで、アジアの米国同盟諸国を動揺させている。米国が中国との取引をするのではないかとの懸念が出始めており、同地域の安全保障に対する米国の基本姿勢に対する懸念が深まっている。

なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか？経済統計デ…

ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻に伴い経済制裁を受けており、その経済は疲弊しているはずである。にもかかわらず、ロシア経済は大した打撃を受けず、プーチンの支配は盤石であるように見える。なぜなのか。データを読み解いてみたい。

歴史が証明する裏切りの数々…ロシアが停戦合意を…

ロシア・ウクライナ戦争について、将来の安全の保障が大きな論点となっているが、ウクライナはそうした約束についての苦い経験をしてきている。ウクライナとしてどうすべきかを考える際、「ブダペストの教訓」が語られる。

インドで聞いた意外に危うい西洋民主主義国の国家…

『季節外れの南インド、迷走彷徨の果てに』第10回

“暴走”続けるトランプ政権 これを読めばMAG…

なぜ、トランプ大統領は矢継ぎ早に政策を遂行できているのか。そこには、これまた個性豊かな政権を支える人たちの存在がありそうだ。トランプ政権の幹部たちの〝実像〟を探った記事５本を紹介する。

〈ガザの停戦合意崩壊へ〉内政の危機を戦争ゲーム…

か細く維持されてきたガザの停戦合意が事実上崩壊した。政権を死守するためいったん離脱した極右政党を復帰させるためのネタニヤフ首相の「大博打」だ。浮かび上がるのは内政の危機を戦争ゲームで挽回しようという首相の姿だ。

＜現地ルポ＞欧州携帯見本市に見る中国の存在感と…

「MWC2025」現地ルポ

スペインのバルセロナで３月初め、世界最大の携帯技術見本市「MWC（モバイル・ワールド・コングレス）2025」が開かれた。日本企業の海外展開状況を確認しようと久しぶりに現地を訪れると、今回はようやく日本企業がまた元気を取り戻してきたという印…

SNSに影響されない！「デジタル先進国」デンマ…

安岡美佳（デンマーク・ ロスキレ大学准教授）インタビュー

選挙における平均投票率86％を誇るデンマーク。同国はインターネットの普及率が高く「デジタル先進国」でもある。デンマークの民主主義はデジタル化に伴う負の影響を受けているのか。

〈イスラエルがイラン核施設を攻撃する日〉リーク…

ワシントン・ポスト紙が、米情報機関はイスラエルがイランの核施設を数カ月以内に攻撃しようとしており、中東の緊張がより高まるとの解説記事を掲載している。同じ内容がウォールストリート・ジャーナル紙でも報じられており、気を付けたほうが良い。

トランプのせいで中南米でのアメリカの存在感は消…

トランプ政権が中南米を対象にした関税の脅し、対外援助の凍結、国外追放政策、不条理な領土主張は、歴史的同盟国を怒らせた。過去30年の間に起こった中南米における中国の存在感増大、米国の存在感低下を一層加速する恐れがある。

“法律無視”のトランプ政治を止めろ！糾弾進める…

合衆国憲法、法律無視の執政をただちに転換すべきだ――。トランプ政権が次々に打ち出す破天荒な内外政策に危機感を抱いた各大学の大勢の政治学者たちがこのほど、大統領を糾弾する声明文を発表するなど、学会レベルで抗議の渦が広がりつつある。

「トランプ関税」の本当の敗者は米国の消費者…ど…

トランプ政権の「米国を再び偉大にする」とは一体何なのか。関税措置の結果、貿易相手国の輸出先の多角化の動きにより、すでに偉大であった米国を世界から離す可能性もある。それは結果的に米国が孤立し米国の消費者が敗者となる。

〈解説〉ドゥテルテ逮捕の衝撃 フィリピン・マル…

国際刑事裁判所から逮捕状が発行されていたフィリピンのドゥテルテ前大統領が逮捕され、オランダのハーグに送致された。現マルコス政権の政敵ドゥテルテ一族追い落としも絡み、国内政治や外交への影響は避けられない。

欧州はトランプを説得できるのか？ウクライナの平…

英国とフランスを中心にウクライナ停戦計画を策定し、米国と協議するとしているが、平和への道筋は究極的にはホワイトハウスを通じるしかないと心得る必要がある。それは、欧州の安全の保障には米国の後ろ楯は重要なのである。

〈バンスはトランプの「噛ませ犬」！〉これまでと…

バンス副大統領がいま注目を集めている。ミュンヘン安全保障会議とホワイトハウスでのゼレンスキー大統領との激論によって、バンスに注目が集まっている。その真意は何なのか。