｢この大学を守る！」 軍人出身の学長と、ある日…

オハイオ州立大学の学長に映画『トップガン』のモデルとなった元軍人が就任した。この意義は何か。小誌取材班は大学を訪ね、学長室でインタビューを行った。

フィリピンの中華学校と中国共産党の世界戦略

『日本の対極にある国、フィリピン島巡り(続編)』第7回

アジア各国の華僑社会に詳しい知人のＩ氏によると華僑はその土地で中華街を形成する。そして華僑会館(出身地別会館もある)、中華学校、中華新聞、中華商工会議所、中国人共同墓地などを設ける。筆者の見聞ではボルネオ島のコタキナバルの中華街が典型的だ…

〈支持のうねり起こすハリス〉急速に集める「ブロ…

全国党大会を前に、米国民主党のカマラ・ハリス大統領候補が着々と支持基盤を広げつつある。一方の共和党のドナルド・トランプ大統領候補への支持は、共和党大会後も意外に伸び悩み、陣営は反撃の糸口をつかむのに苦慮している。

＜820億ドルの債務の責任は誰に？＞大衆の支持…

ケニアのルト大統領はポピュリズムのうねりに乗って政権を獲得し、国際的にも評価されたのだが、国内で民衆の反乱に直面することになり、全国的な抗議運動は国会を襲撃するまでに至っている。ここにはいくつかの注目すべき側面がある。

〈米国マクドナルドの危機！〉日米株価乱高下の背…

日本銀行の植田和男総裁が利上げを表明し、東京市場やニューヨーク市場の株価が乱高下している。これは、日米の中央銀行による物価との闘いが招いた副産物という見方もできる。しかし、日米が直面している物価問題は全く異なる。

【不可解判定はなくならないか】五輪での“日本た…

『スポーツルールはなぜ不公平か』（生島淳著、2003年、新潮選書）

日本人選手の活躍にわくパリ五輪だが、判定を巡り、疑問符が付くケースも少なくない。今回取り上げるのは、21年前に出版され話題となった『スポーツルールはなぜ不公平か』。五輪のたびに繰り返される「日本たたき」への反発から出版されたもののようだ。

＜アメリカへの信頼の揺らぎ？＞フィリピンが中国…

フィリピンは、南シナ海で最も危険な発火点になっている係争環礁での緊張緩和へ中国と合意した。国際的には、南シナ海が台湾海峡問題や北朝鮮問題にも増して、一番の懸念事項だったのだが、フィリピン側が今回の取り決め形成に動いた背景は何だろうか。

＜世界的インフレは誰のせい？＞金融政策の失敗な…

世界的に高進したインフレ率の要因は雇用維持や需要喚起のために金融財政政策が過度に緩和的になったからであり、金融政策の失敗であるという声が出ているが、果たしてそうなのか。日本に対する教訓としても考えてみたい。

＜イギリスのEU再加盟はありえるか＞スターマー…

英国総選挙を受けて、5日に発足したスターマー首相の労働党政権は、EUと距離をとる外交をせざるを得なかった保守党政権とは異なる。NATO、ウクライナ、米国、中国とは大きく変わらないと予想される中、対EU外交は変化があると予想される。

「ハリスは突然黒人になった」トランプ“口撃”に…

トランプがハリスについて、「ハリスはインド系とばかり思っていたら、突然黒人だと言い出して驚いた」と批判した。ハリスが黒人であるとトランプが知らなかったとは考えられない。なぜ、そのようなことを言いだしたのか。

〈パリ五輪で国威発揚図る韓国〉開会式“言い間違…

パリ五輪の開会式で「朝鮮民主主義人民共和国」と誤ってアナウンスされた韓国のナショナリズムに火がついた。国内の民族差別への世論が沸き立つ。騒動から日本人が改めて認識しなければならないこともありそうだ。

＜バイデンの中東政策は失敗？＞対イラン経済制裁…

バイデン政権は対イラン制裁の免除を認めてイランが10億ドル以上の凍結資産を手に入れられるようにした一方で、イスラエル国民に対して制裁を行った。中東政策の麻痺とも見えるが、そこには複雑な国際関係の事情が垣間見える。

＜自由奪われ低迷する香港経済＞中国・深圳へ流出…

政治的な自由を失われ、金融と物流の世界的ハブとされる香港の経済が低迷している。香港人たちは物価の安い深圳へ消費のために訪れるという動きも起きている。香港の消費の現場を取材した。

＜変わった米大統領選の潮目＞ハリスに有効な攻撃…

最近まで米大統領選挙はほぼトランプで決まりと思っていたが、ハリスの登場でまったくそうではなくなった。共和党は攻撃の突破口が見えておらず、ハリスがガラスの天井を突き破り、大統領になる可能性は十分にあると今は考えられる。

フィリピンの回教徒、パラワン島に見たイスラム共…

『日本の対極にある国、フィリピン島巡り(続編)』第6回

フィリピンは人口１億2000万人弱。人口の93%がキリスト教で大半がカトリックである。イスラム教は５%に過ぎず、しかも大半はフィリピン南部のミンダナオ島以南に居住している。従ってフツウのフィリピン人にとりイスラム過激派はまったくの嫌われ者…

＜700社以上の日本企業が進出＞インテルも工場…

オハイオ州知事が語る日本企業への期待感

日本企業が多数進出しているオハイオ州。近年はインテルが工場建設を決めた。なぜ注目されているのか。

＜ハマス最高指導者ハニヤ暗殺＞見せつけた情報機…

イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者の暗殺で、緊張が中東全域に高まった。イスラエルの対外特務機関モサドの暗躍が取り沙汰されており、背景には米国を紛争に引きずり込みたいイスラエルのネタニヤフ首相の思惑がありそうだ。

＜ルポ・ニューヨーク進出の獺祭＞新たな食文化の…

「獺祭」で知られる旭酒造が、ニューヨークで酒造りを始めた。合理化やコスト削減とは真逆の発想でフロンティアの開拓に突き進む。

「機構を作れば平和になる訳ではない」創設時の …

75年前のNATO 創設時、「全ての人は平和を望むが、平和の代償を払う用意がある人は少ない」といった至言が語られていた。現在われわれが直面している問題のほとんどを正しく予測していることに驚かされる。

〈暗殺未遂後、トランプの勢いは完全ストップ？〉…

そこで本稿では、まずハリス副大統領が11月５日の投開票日までの98日間に、どのような選挙戦略をとるのかについて考えてみる。次に、バラク・オバマ元大統領のハリス副大統領への影響力について説明する。さらに、ハリス氏の副大統領候補を紹介する。