危機の瀬戸際にあるロシア経済 日本経済は大丈夫か

ロシアがウクライナに対する軍事的侵略へ踏み切り、欧米諸国が経済制裁を断行している。ウクライナ危機による日本経済はいかなるものか、ロシアの経済的苦境から日本が学ぶ教訓は何か、検証した。

YouTuber『魚屋の森さん』が挑む水産業の…

魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない

愛知県名古屋市で鮮魚販売や飲食店を展開する寿商店。二代目の森朝奈常務取締役は楽天で働いた異色の経歴を持ち、YouTube「魚屋の森さん」チャンネルを運営するYouTuberでもある。森さんにYouTubeの配信に秘めた思いや戦略、日本の水…

ワクチン拒否者を「懲らしめたい」マクロン氏 大…

決選投票までもつれるのは必至

フランス大統領選が4月10日に開始する。強硬な新型コロナウイルス感染防止対策で批判も多い現職のエマニュエル・マクロン大統領は、このまま2期目を迎えることができるのか。

原始時代から変わらぬ日本の釣り 科学的なルール…

魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない

日本の海で衰退しているのは漁業だけではなく、遊漁（釣り）も同様である。1998年のピークには約2020万人もいた釣り人が、2020年には約550万人まで減少している。その原因は多岐にわたるが、水産資源の減少により「釣れなくなった」ことが大…

天才たちの雑談 松尾 豊×加藤真平×瀧口友里奈…

〚人類×テックの未来〛テクノロジーの新潮流 変革のチャンスをつかめ

世界の科学技術は、国家や大学、何より「GAFA」や米テスラなど巨大企業に牽引され、刻一刻と進化を続けている。では、その先にはどのような景色が広がっているのだろうか。私たちの生活はどのように変化するのだろうか。その世界の中に日本の居場所はあ…

政治的混迷を露見させるペルー大統領の迷走

ペルーのカスティージョ大統領の迷走ぶりは、国際的メディアの注目を浴びるまでになっている。国家警察における汚職への対応や、過去の家庭内暴力問題で、首相が次々と交代。国民の要求を集約する政治過程の仕組みができていない現状を露見させた。

中露結束の悪夢への処方箋 〝抑止力〟が「安保戦…

北京五輪開幕直前の中露首脳会談からロシアによるウクライナ侵攻へと続いた中露の結束強化と核戦力の誇示――。この悪夢に対し、日本はどのような戦略で臨む必要があるのか。それを示すことが本稿の目的である。

プーチンの誤算とディスインフォメーションの限界

ロシアは、今回のウクライナへの侵攻に際してもサイバー攻撃や情報戦などを組み合わせたハイブリッド戦で臨み、ディスインフォメーションを流すなどしてきているが、プーチン大統領の大きな誤算と失敗が垣間見えてきている。その背景を詳しく見ていこう。

その通説は正しいのか? 漁業のギモンにお答えし…

魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない

「海水温の変化」「外国船の乱獲」「鯨の食害」……魚が減った理由として挙げられるキーワード。もちろん、影響がないわけではない。しかし本当の理由を知るためには、「日本の撮り過ぎ」から目を背けることはできない。

イラン核合意復活へバイデンへ迫られる困難な対応

イラン当局は核合意の復活に向けた要求を軟化させており、核合意の復活を受容する世論が形成されている。しかし、仮に、核合意の復活に合意が成立したとしても、米国議会の壁がある。

露のハイブリッド戦を見た中国は尖閣・台湾でどう…

ロシアによるウクライナ侵攻では、武力による侵略と、情報戦やサイバー攻撃をともなうハイブリッド戦という軍事戦略が用いられている。その攻撃手法を見ることは、いつ起こるかわからない中国による尖閣・台湾侵攻での日本の防衛体制強化につながる。

【限定公開】魚が減った本当の理由 日本の漁業 …

魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない

日本の漁業は〝崖っぷち〟に差し掛かっている。水揚げ量は減少する一方だ。水産国家として再興するには、漁業を持続可能に転換させる他にない。

リトアニア問題でEUが中国をWTO提訴

中国による対リトアニア貿易措置についてEUは、中国がリトアニアに差別的貿易措置を取っているとして、中国をWTOに提訴した。当然の事であり、EU はリトアニアを守っていくべきである。

「欧州のパンかご」ウクライナ侵攻で日本の食料は…

ロシアによる「ウクライナ侵攻」の行く末は想像しがたいところだが、これが世界の食料需給に与える影響について、短期、中期、長期を念頭に、現下の食料需給と今後の対応方向に関する論点を整理しておきたい。

トランプよ、ウクライナ危機でこれ以上の分断煽るな

今回のテーマは「ウクライナ危機を政治利用するトランプ」である。米エマーソン大学（東部マサチューセッツ州）の世論調査（22年２月19～20日実施）によれば、「仮に2024年米大統領選挙が今日行われ、候補者がドナルド・トランプ氏とジョー・バイ…

都市圏大学への立地・定員の介入は地方のためにな…

大学進学率は伸びているが、どの都道府県でも同じように伸びているわけではない。そこには、各地域での大学設置数はじめ地域社会の特色を見て取ることができる。

バイデンの対ロシア政策は吉と出るか凶と出るか

ウクライナ情勢は緊迫状態が続いているが、最近の欧米メディアにおいては、バイデン大統領の対露政策の対応や手法を問題視するものも目立っている。ウクライナ情勢がどう推移しようと、核兵器国に対する米国対応の先例と見られてしまう懸念がある。

「逆キューバ危機」と言えるウクライナと中露共同…

ウクライナ危機は将来専門家達による事例研究のひとつになり得る。中露共同声明はケナンのソ連封じ込め戦略の中露版と考えることもできる。ウクライナを巡る対立は「逆キューバ危機」である。

中国ラオス鉄道開通 ASEANで中国の増す影響力

中国ラオス鉄道が開通し、2022年1月20日に寧夏回族自治区からビエンチャンまでの貨物列車が運行された。「債務の罠」との批判を受けながらも中国がこれを完成させた背景には、ラオスひいては東アジア諸国連合（ASEAN）との関係を重視する姿勢が…

大学生のIDから日本の知財がダダ漏れのヤバい事態

早稲田大学の学生がオンライン講義を複数同時視聴したとして、単位取得を認められなかったことが話題となっている。これは、同じアカウントで複数動作を実行できなくする「排他制御」をしていないのが原因だが、日本の知財が海外に流出する原因にもなる。