ますます進む若者の政治離れ 日本は民主主義を守…

少子高齢化、慢性的なデフレ、国力の衰退経線——。若者の政治への関心が高まらない理由は多々ある。それでも若者が政治に参加する意義とは一体何なのか。参院選を控えた今、改めて考える。

途上国が注目すべきスリランカの債務不履行

スリランカは5月、債務不履行に陥った。これは、スリランカ特有の問題ではなく、先進諸国のインフレ、金利の上昇、食料と燃料価格の高騰など途上国に共通の問題である。

「節電要請」強いる日本 このままでは中国と韓国…

電気料金の上昇が国民生活にも産業にも大きな影響を与えている。主要国も電気料金を軒並み引き上げているので、日本企業の国際競争力には影響はないと思われがちだが、そうではない。東アジアの競争相手、中国と韓国の電気料金は上がらないからだ。

「勤勉さが失われつつある」 ベトナム人尼僧が見…

日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな

「便利な暮らし」の裏にある犠牲を、日本人は認識できていない。ベトナム人尼僧のタム・チーさんが日本社会の課題を語る。

台湾紛争で高まる中国の核使用リスク

台湾を巡る米中紛争は急速に核化する可能性がある。中国は今後、空や海の核を拡大し、実際の戦闘作戦を進め、米国等の戦闘意志を挫くために核で脅迫をするだろう。プーチンや中国の考えを見ると、核の敷居が低くなっていることに強い危惧を覚える。

日本の水産にSDGｓが広がっていないワケ

昨今、持続可能な開発目標「SDGs」という言葉を新聞やテレビなどのメディア媒体で見ない日はない。ところが、水産物になると、そもそも知られてすらいない。原因の一旦は、日本で出回る認証商品自体の少なさである。

外国人労働者に依存する日本 本当の課題から目を…

日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな

外国人労働者がいなければ日本（社会）は成り立たない――。こうした言説が囁かれているが、彼らに依存し続けることで日本の本当の課題から目を背けていないか？ ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たねば、将来に大きな禍根を残すことになる。

トランプの対中関税で続くインフレ圧力

米国では、8％を超えるインフレを受けて、政権内外で、トランプが18年に導入した対中制裁関税を引き下げるよう求める声が高まっている。対中制裁関税の撤廃はインフレを直ちに0.3％下げ、潜在的には向こう1年で1％以上インフレを下げる効果があると…

インドは中国より発展しないのはなぜか

21世紀はインドの時代だと言われれているが、その経済成果を中国と比べると見劣りがする。人口増加率を下げること、投資率を高めること、製造業のサプライチェーンがカギを握る可能性がある。

中国版就職氷河期突入か 続くゼロコロナの弊害

中国の政治、経済にとって最重要課題である雇用の確保に黄信号が灯っている。特に若年層の失業率は18.4％と、調査開始以来最悪となった。習近平総書記が続投を狙う党大会が秋に控えるなか、中国は厳しい状況に追い込まれている。

トランプの娘、「イバンカの乱」とは何か？

今回のテーマは「イバンカの乱」である。昨年１月６日に発生した米連邦議会議事堂乱入事件を調査してきた下院特別調査委員会（ベニー・トンプソン委員長）は６月９日、公開公聴会を開催した。公聴会は午後8時から10時までのゴールデンタイムに生中継され…

テレワークは続けるべきか 承認欲求から考える

『日本人の承認欲求　テレワークがさらした深層』 太田肇著　

働き方改革がなかなか進まなかった日本で、コロナ禍により在宅勤務が進んだが、試行錯誤もあった。本書『日本人の承認欲求　テレワークがさらした深層』（新潮新書）はその実態を、人々が持つ「承認欲求」という切り口から分析したものである。

中国の太平洋島嶼国進出という新たな脅威

中国がソロモン諸島との極めて不透明な安全保障協力協定、王毅外相による太平洋島嶼国の訪問、外交関係を持つ10カ国外相らとの「サミット」会議と、太平洋諸国との協力関係の構築を進めている。これは 、島嶼国の独立と主権を脅かすものになり得る。

何に使うの？突如掲げた脱炭素への新国債20兆円

脱炭素社会実現に向けた産業振興のため、岸田文雄首相が新国債を発行すると表明した。20兆円規模の民間資金を呼び込むとしているが、GX推進を話し合う委員からは「全く議論されていない数字」との声も聞こえる。GXとは何で、何に予算がつぎ込まれるの…

投票棄権で20代は17.5万円損？〝高齢者政治…

参院選が６月22日公示、７月10日投開票に決まった。投票率の低さが課題となっているが、投票の棄権は有利な政策がなされないことで不利益を被る。この不利益を推計したところ、若い世代の方が便益を失う傾向にあり、20代が最も高い17.5万円だった。

バイデンが転換すべき「貿易臆病」のナラティブ

バイデンのアジア政策、特に対中政策には貿易政策が欠如している。貿易政策の良し悪しを議論する前に、貿易について思考停止しており、貿易課題に挑戦する意思もないようだ。

非効率な日本の水際対策 これでは海外から人を呼…

５月下旬に日本へ一時帰国する機会があった。羽田空港での入国であったが、降機はスムーズであった。大変なのはその後で、羽田の場合はとにかく第３ターミナルの中を延々と歩かされるのだ。

習近平政権のほころびが見える中国経済の損傷

中国が経済的な損傷を受けている。政府の大規模な公共投資で成長率を底上げする可能性はあるが、ゼロコロナ政策、それにともなうロックダウン、それに習近平の民間部門への締め付けと、習近平のワンマン支配の欠点が目立ってきている。

ウクライナから小麦をつなげ！食料危機を克服する…

穀物の大輸出国ウクライナでは、戦火により積み出しが不可能となっている。「物流」の途絶・中断が生じている背景には、ウクライナの海外輸出が「黒海沿岸の3地域」に集中していることにあるのではないだろうか。考えられる対応策を列記してみたい。

ウクライナ戦争による欧州の結束と分裂への懸念

ウクライナ侵攻の前においても欧州各国の立ち位置には分裂の傾向が見られたが、ウクライナ侵攻が始まるや、対ロシア経済制裁と対ウクライナ武器支援の面で稀に見る結束を実現した。しかし、欧州の結束は戦況の変化と同じ弧を描いて変化しかねない。