国の独断で生活保護基準を決めていいのか？

生活保護引き下げ「違法」裁判を読む

生活保護基準額引き下げは生存権を侵害し違憲だとする裁判で、熊本地裁が大阪地裁に次いで全国2例目となる減額決定を取り消す判決を出した。判決は、私たちが「国にすべてを委ねるか、それとも合理性や専門的知見を求めるか」を問うものとなっている。

【限定公開】日本型経営でも新自由主義でもない …

現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう

松下電器（現パナソニック）、3代目社長の山下俊彦。山下の経営哲学にこそ、衰弱し切った日本経済と企業社会を立て直す「原点」がある。

ロシアへの経済制裁が劇的な効果を示していないワケ

ロシアへの経済制裁にプーチン大統領は強気の態度を見せる。実際、ルーブル相場が持ち直すなど、大きな経済的打撃を見せていない。その要因として、エネルギー取引の継続が挙げられるが、それだけではない。制裁が全く意味をなしていないわけでもない。

非常識に挑戦し続けるユニコーン企業強さの秘訣

TBM・山﨑敦義社長インタビュー

石灰石を主原料に水をほとんど使わず、紙やプラスチックの代替材料になるライメックス。この新素材を武器に世界進出もうかがうのが、ユニコーン企業TBMだ。

バイデンのキューバ規制一部解除の裏側

バイデン政権は、トランプ政権が導入した渡航制限やビザ発給制限、キューバへの送金の制限等を部分的に解除する措置を発表した。キューバとの外交関係再構築を公約していたので、もっと早期に取り組んで良かったものである。

プーチンが変えた世界のバランス・オブ・パワー

プーチンはウクライナをロシアに吸収合併し、ベラルーシとの３カ国よりなる「ミニ・ソ連の再興」を夢見たのだろうが、結果としては、国連憲章にある戦後の秩序を壊し、ロシアの国際的な地位にも大きな損害を与え、制裁によりロシア経済も疲弊させている。

社会保障と「開戦前夜」 防衛費増額に日本は耐え…

岸田文雄首相は、バイデン大統領との共同記者会見で、防衛費の増額を表明した。日本周辺の国際事情を勘案すれば避けては通れないものだが、財政は社会保障費の増大により赤字状態。安定財源をどう確保するのか、一般国民も真剣に耳を傾ける必要がある。

仕事に枠を設けないから生まれる新たなイノベーシ…

大日本印刷・北島義斉社長インタビュー

「印刷技術」を起点にして、新規事業を開拓し続ける大日本印刷。社員が失敗を恐れずにチャレンジすることができる社内風土はどう生まれたのか?

バイデンが舵を切る新たなASEAN外交

ワシントンで開催された米国・ASEAN 特別首脳会議では、28項目の「共同ビジョン声明」を採択した。ASEANにおいて、政治的にも経済的にも米国への期待が高まっているのであれば、米国にとって、対ASEAN外交を強化する大きなチャンスである…

価格高騰はする？しない？見えないコメ価格の決ま…

世界的に穀物の価格が高騰している。国内のコメのだけが安いが、いつまでも続くとは限らない。その見通しを難しくしているのがコメの価格がどうやって決まっているかあまり知られていないことだ。日本のコメには、公の市場がない。

ウクライナ戦争における西側の目標と和平への現実

ウクライナ戦争における西側の目標は、ロシアの置かれた状況を侵攻以前よりも悪くすることであるべきなどと強気なものに転じている。西側の強気の発言には、軍事的分析の裏付けがあるのであろうが、目標に到達し得るかどうかは分からない。

バイデンが提唱した「IPEF」TPPとこれだけ…

米国のバイデン大統領が提唱した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が13カ国でスタートした。自由貿易を前面に打ち出したTPPとは全く異なって、理念的な項目が４つ盛り込まれているという「作り」となっているのが特徴だ。

幸福に長生きできる都道府県はどこか

今回は高齢者のウエルフェアに焦点を当てて、都市と地方を比較していきたい。高齢者の幸福はどのような要素で決まるのかということが重要になるため、はじめに幸福度の構成要素について概観することとする。

リスクをとって「種をまけ」 日本企業、再興への…

現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう

かつての勢いをなくして「失敗しないこと」が目的化した日本企業。今こそ未来に向けた「種まき」をすべきだ。

バイデンの対中国戦略に不可欠な日韓関係改善

米バイデン大統領にとって就任後、初めてとなる今回の韓国、日本歴訪の一つの狙いは、〝近くて遠い〟日韓関係の促進にあった。今後、その成否は、両国政府の本腰を入れた具体的取り組みいかんにかかっている。

聖地エルサレムで衝突 イスラエルのアラブ系政党…

イスラエルのベネット首相は、現在、アラブ系政党を含む連立政権を率いている。しかし、エルサレムにおける最近の緊張状態に適切な対応を行えず、アラブ系政党が連立を停止するなど、不安定化の様相を呈し始めている。

中国はウクライナ戦争で台湾戦略を変化させるのか

ウクライナ情勢は中国指導部の台湾統一戦略に何らかの影響を与えているだろう。習近平にとっては、ロシアの侵略がはじまってから、10～12週間がたち、台湾問題との関係で、自分たちの計算が狂ってきたと思っているのではないか。

中国経済の足を引っ張る習近平のゼロコロナ政策

3月28日、上海でロックダウンが開始された。長春や深圳といった大都市もロックダウンを実施しており、有力な経済都市の活動停止に伴って負の影響が明らかになりつつある。

財政赤字なのにエネルギー価格高騰に補助金を投じ…

エネルギー価格高騰に対して、日本はエネルギー関連税を引き下げようとしている。しかし、これは長期的にはまずい効果をもたらす。なぜなら、エネルギー利用を抑制しなければならないのに、これまで通り使って良いシグナルを送ることになるからだ。

【行動経済学＜実践編＞ 】納税の口座振替利用率…

社会の｢困った｣に寄り添う行動経済学＜実践編＞