「政治・経済」の最新記事一覧
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2022/02/17 岡崎研究所イタリアのマッタレッラ大統領の任期満了に伴う後継大統領の選出は難航を極めていた。ドラギ首相が大統領に転身するか否かが注目されていたが、極めて微妙で危うい政治的安定をつなぎとめているキーマンである彼が首相の座を去る事への懸念も大きかった。
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2022/02/16 桒原響子台湾有事への備えは政治や国家の役割だと思われがちだが、狙われる対象は「世論」であり国民個人のレベルに及ぶ。国が前面に立った対策強化が急務だ。
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2022/02/16 藤原章生中米ホンジュラスでの台湾断交の動きは撤回され、一旦安泰となった。中台の国家承認を巡る外交レースの舞台は、アフリカからラテンアメリカへ移りつつある。
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2022/02/16 岡崎研究所クーデタから1年を経過したミャンマーの危険な膠着した情勢を打破するために諸外国が何等かの手段を探求すべきものとなっている。現状が変わるとすれば、軍事政権が国内の状況から方針転換の必要性を考える時ではないかと思われる。
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2022/02/15 山口亮子これまで農林水産省は有機農業の推進にさほど力を入れてこなかった。それなのにいまや有機農業を2050年に農地面積の25%に拡大すると喧伝している。農水省が方針転換せざるを得なくなった理由の一つに、畜産の環境問題があると感じる。
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2022/02/15 海野素央今回のテーマは「逆差別――トランプの新たなメッセージ」である。ジョー・バイデン米大統領は連邦最高裁判事の後任に、米国史上初となる黒人女性を2月末までに指名すると約束した。一方、ドナルド・トランプ前大統領は人種を絡めた新しいメッセージを打ち…
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2022/02/15 岡崎研究所ホンジュラス新大統領の就任式は、バイデン政権の対中米政策の今後を占う上で注目されていた。結果的には、就任式は予定通り執り行われ、移民対策含めて将来への期待を持たせるものとなったと言えるが、議会での造反といった不安要素もある。
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2022/02/14 堀井伸浩三菱商事を中心とするコンソーシアムがが昨年末、秋田県および千葉県沖の3海域における洋上風力プロジェクトの入札を総取りしたのに対し、入札基準の見直しや審査評価の透明化を見直すべきとの声がある。これは正論なのか、中国との比較から考えてみる。
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2022/02/14 岡崎研究所地球温暖化と気候変動は、台風やハリケーン・サイクロン、山火事の多発と巨大化などで、大きな災害をもたらしている。これから脱炭素社会を作る必要性ははっきりしているが、その中で「クリーンで経済的な」原子力発電を重視していく必要があろう。
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『中国「コロナ封じ」の虚実』高口康太氏インタビュー
2022/02/13 吉田哲北京冬季オリンピックを開催している中国は、海外からの選手やスタッフにも徹底的な感染対策を強いている。ここまでの中国による〝ゼロコロナ〟対策を支えているのが新型コロナ感染拡大前から政府によって進められていた「デジタル監視社会」である。
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2022/02/13 大西康雄昨年12月、京阪バスが中国・比亜迪(BYD)の電気自動車(EV)バスを採用し運行を開始した。同年4月の佐川急便の「中国製EV」採用報道は、正確には日本のEVベンチャー企業が企画・設計し中国メーカーに生産委託したもの(ファブレス生産)だった…
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〚人類×テックの未来〛テクノロジーの新潮流 変革のチャンスをつかめ
2022/02/13 詫摩雅子生き物調査を大きく変えるかもしれない日本発の先端技術「環境DNA」。しかしその技術が現在効果を発揮しているのは、古来、日本人が身近な環境に対して高い関心を持っていたからだ。
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2022/02/12 中西 享今年4月からマンション管理に2つの評価制度が導入される。しかし、審査は任意であり、不適格とされた管理組合へのサポートなど不透明な部分が多く、前途多難だ。
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2022/02/11 山本隆三ロシア・ウクライナ間で緊張が続いている。ロシアはEUの天然ガス需要量の4割を供給しており、政治的な武器として天然ガス供給を停止あるいは削減する可能性も取りざたされている。この危機は、日本にとって他人事ではない。
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『WIRED』誌創刊編集長・ケヴィン・ケリー氏インタビュー
2022/02/11 土方細秩子『WIRED』誌創刊編集長で、テクノロジーの進化について長年、考察し論じてきたケヴィン・ケリー氏に話を聞いた。
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インテリジェンス・マインド
2022/02/11 小谷 賢中国共産党のインテリジェンスは、孫子の思想が色濃く残り、欧米諸国とはまた一風変わった趣がある。中国の情報機関は基本的にスパイを多用するが、ロシアのように危ない橋は渡らず、人手を使ってできるだけ多くの断片情報を集めてくる傾向があると言われて…
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2022/02/11 岡崎研究所AUKUS(豪英米軍事同盟)による豪州の原潜調達がうまく行かない可能性が出てきた。その場合の代替案としてB-21長距離爆撃機の調達を指摘されている。
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2022/02/10 岡崎研究所ウクライナ危機は、プーチン政権の終わりにつながり得るかもしれない。ウクライナ危機が深刻化する中、こうした指摘も増えてきているようだ。
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2022/02/09 斎藤 彰わが国の国家予算をも上回る全米学生の巨額ローンにどう向き合うか――。コロナ禍対策で財政赤字が膨らむ中、2020年大統領選の公約だった未返済借金の帳消し問題が、バイデン大統領を苦しめ続けている。
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2022/02/09 大山典宏多くの人にとって、孤立・孤独対策はイメージが湧かず、他人ごとに聞こえるのではないだろうか。しかし、よく目を凝らすと、社会の片隅では確実に変化の兆しがみえている。取組の一つである「子育て応援フードパントリー」にスポットを当ててみたい。
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