「政治・経済」の最新記事一覧
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2022/02/08 島澤 諭2022年度予算の政府案は107.6兆円と、当初予算案としては10年連続で過去最大を記録している。コロナ禍や景気循環には関係なく、政府の規模が膨張しているということだ。どのようなメカニズムでこのようなことが起きるのだろうか。
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2022/02/08 岡崎研究所マクロン大統領は、EUの輪番議長国就任に際しての演説で、仏・独・露・ウクライナの4カ国協議を提案した。この発言は大統領選挙再選をEU政策に託そうとしているとみられ、米露外相会談の直前だったこともあり、余りにも身勝手のように思える。
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2022/02/07 原田 泰岸田文雄首相は、池田勇人元首相が創立した自民党名門派閥、宏池会出身で、池田首相を尊敬しているとのこと。では池田元首相とは何をした人なのだろうか。所得倍増計画で高度成長を成し遂げた人であるが、池田内閣時の経済と政策を振り返ってみたい。
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〚人類×テックの未来〛テクノロジーの新潮流 変革のチャンスをつかめ
2022/02/07 松永和紀ゲノム編集技術が、日本の養殖技術と組み合わさることで、新たな地平を拓こうとしている。より可食部の多い魚を、より効率的に養殖できれば、飢餓などの問題へも貢献できるかもしれない。
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2022/02/07 岡崎研究所バイデン大統領は記者会見で、ロシアがウクライナに「小規模な侵攻」をした場合、米国と同盟国はどれ程の懲罰をするかについて口にし、欧州の同盟国が何をするかしないかで喧嘩をしている、と述べた。バイデンの発言は、拙劣だったと言うほかない。
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2022/02/06 宮下洋一南太平洋に浮かぶフランスの海外領土ニューカレドニアで昨年12月12日、フランスからの独立を問う3回目の住民投票が行われ、「残留」が「独立」を大幅に上回った。
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2022/02/06 佐々木周作企業の人事部でダイバーシティー(多様性)を推進する、本日の困ったさん。女性社員の自発的なキャリアアップをうまく支援したいのだが……。
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2022/02/04 山本隆三固定価格買取制度(FIT)の後押しで、日本の太陽光パネルの導入量は、中国、米国に次ぐ世界3位の導入国になったが、表面には出ていない問題がクローズアップされるようになった。太陽光パネルの廃棄がエネルギー安全保障の強化につながることを証明した…
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2022/02/04 加茂具樹40年ぶりに歴史決議を採択し、毛沢東や鄧小平と肩を並べた習近平。迎えた2022年は日中双方にとり重要な年だ。日本は今後、中国とどう向き合うべきか。
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2022/02/04 岡崎研究所ハーバード大学のジョセフ・ナイが1990年代に提唱したソフトパワーという概念は、国際政治においてもてはやされた時期があったが、最近の国際的脅威に対し無力だとの見方も出ている。これに対しナイ自身が論考で反論している。
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2022/02/03 岡崎研究所韓国大統領選挙に向けて与野党の選挙戦が激しくなってきた。ポピュリズムもフル回転しているおり、両候補が日本大使と会見するという異例とも言える事態も起きている。
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2022/02/02 岡崎研究所バイデン政権はこれまで中国の裏庭であるカンボジアとラオスを無視してきたが、今や攻勢に出るべき時が来ている。両国は既に中国に取り込まれており、得るところは無いとの判断もあるが、もう少しやり方はある。
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2022/02/01 佐藤泰裕地方移住の話題になる時、「東京への一極集中が進んでいて、それは是正すべき問題」ということが暗黙の裡に仮定されている。しかし、日本の人口移動の様子を少し詳しく見てみると、一極集中は何も東京だけで生じているわけではない。
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2022/02/01 山崎文明北京五輪に参加する全てのアスリートやメディア、観客に使用を義務付けている健康管理アプリ「My2022」にセキュリティ上の欠陥があり、個人情報流出の恐れがあると警告された。この分析結果から、中国の「監視社会」の実像が見てとれる。
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2022/02/01 岡崎研究所北朝鮮は新年早々、新たなミサイル実験を繰り返している。米国は従来同様、同盟国と非難声明を発出し、新たな制裁を発表した。しかし、バイデンの「戦略的忍耐」は持続可能ではないように見える。
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2022/01/31 岡崎研究所ウクライナ危機とリトアニアに対する中国の抑圧的な貿易措置は、性格を異にするものの、 EUの地政学上の力の限界をテストしていると言える。
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2022/01/30 井上雄介台湾で昨年12月18日に行われた、4件の住民投票(国民投票)は、民進党政権の全勝、野党・国民党の惨敗となった。与党・民進党が、住民投票を与野党対決の構図に持ち込み、政権に対する信任投票へと転換したことが勝因とみられている。ただ、わずか4割…
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函館工業高等専門学校(北海道)
2022/01/29 堀川晃菜2021年11月、函館で54年ぶりの酒蔵「函館五稜乃蔵」が誕生した。しかもそこには函館工業高等専門学校の研究スペース「高専ラボ」が併設されている。さかのぼること15年前、同高専で物質環境工学科の小林淳哉教授は忸怩たる思いに駆られていた。
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2022/01/28 吉田浩地域の生活を支える資源は、市場経済で調達されるという前提に立っているが、時折テレビの紀行番組で限界集落や過疎地域に高齢者が1人で生活している様子が紹介されている。どうやら地方の持続可能性は、市場経済で調達される資源だけではないようだ。
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2022/01/28 岡崎研究所米ソ冷戦時代を通じて、北欧には、NATO加盟国であるノルウェー、中立のスウェーデン、ソ連に近い国であるフィンランドが存在する「北欧バランス」といわれた安全保障体制が形成されてきた。しかし、プーチンの下、保てるのかの議論が起こってきた。
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