ロシアとウクライナの戦争――5つの疑問

今回のテーマは「ロシアとウクライナの戦争――5つの疑問」である。ロシアとウクライナの戦争は「代理戦争」なのか。バイデン政権はジャベリン（携行型対戦車ミサイル）およびスティンガー（携行型地対空ミサイル）の在庫不足をどのように補うのか。なぜジ…

格差是正と格差拡大を同時に進める岸田政権の矛盾

「Invest in Kishida！」に思うこと

岸田文雄首相はロンドンの金融街シティーでの講演で、「投資による資産所得倍増」を表明した。しかし、これまでの「金融所得課税強化」「株主資本主義からの脱却」などの言動を思い起こせば、合点がいかない読者も多いのではないだろうか。

道筋見えるスウェーデンとフィンランドのNATO…

ロシアのウクライナ侵攻は、スウェーデンとフィンランドの安全保障環境を劇的に変更することとなった。近い将来、両国が NATO加盟を申請することは間違いない。

国産＝安全はウソ？ 江戸時代から続く食品の偽装…

産地偽装問題で揺れていた「熊本産アサリ」の出荷が再開された。ただ、食品表示法ができても再三にわたり是正の指示・公表を受けているところから、もはや業界の「体質」「構造」、そのものといわざるを得ない。根本からの対応がないと事態は変わらない。

バイデン氏来日へ 日中関係と日米同盟の同列視は…

米バイデン大統領の初来日が正式発表された。今月23日に岸田文雄首相との首脳会談が行われる。世界的大問題となったウクライナ戦争が長期化する中、わが国はこの機会に、改めて「日米同盟」の価値と意義を再認識、再確認する必要がある。

燃料高騰が日本漁業直撃！もったいない獲り方変え…

燃料高騰が、さまざまな交通機関、そして漁船にも影響を及ぼしています。ロシアのウクライナ侵攻により、さらに上昇することが懸念されています。漁業と燃料の関係と、その対策方法について、海外との比較を通じて気付いていただければと思います。

米国が新たに見せる「ウクライナ勝利」という目標

キーウ訪問をすませたオースティン国防長官は記者団と会見し、米国の目標は変わりつつある姿勢を見せた。米国はウクライナが生き残るだけでなく、勝利させることを視野に入れつつあるのではないかとの印象を与えた。

ウクライナ戦争から見る沖縄 住民を守るためには

中国軍が台湾に進攻すれば、沖縄は台湾を支援する米軍、ならびに米軍を支援する自衛隊の活動拠点となり、攻撃の標的となる。ウクライナでは政府、軍、自治体が住民を守っているが、沖縄でも住民を守ることができるのか。

値上げを許さない日本の消費者 インフレに耐えら…

『物価とは何か』渡辺努著

長くデフレの時代が続いてきたわが国に、いよいよ「インフレ」の４文字が意識されはじめた。そんな社会の風潮を反映してか、『物価とは何か』がロングセラーになっている。気鋭の経済学者が物価をどうとらえればよいか、分かりやすく解説している。

日本の危機 いよいよ電気を買えない時代が始まる

新電力とよばれる電気の小売事業者の撤退により、電力小売り事業者の切り替えを迫られた家庭もあるが、新しい小売事業者を選択可能だ。しかし、産業・業務用電気については、話は別だ。なぜ電気が来なくなるのだろうか。最終保障供給って何だろうか。

ラテンアメリカの左派政権続出は不安要因か

ラテンアメリカにおいて左派政権の成立が続いている。1999年から2000年代に進み、右に揺れ戻しがあったものの、再び来ている。一見、新たな「ピンク・タイド」が押し寄せているようにも見える。

本土復帰50年 中国は沖縄をどう考えてきたのか

本土復帰から半世紀が過ぎた沖縄を、日中関係史の中で素描してみようと思い立ち、徳川幕藩体制の崩壊が目前に逼り、日本が国際社会に向かって飛び出そうとしていた幕末辺りまで立ち戻ってみることにした。

性善説では限界 無法地帯の日本漁業で密漁防ぐメ…

新年の風物詩、豊洲初競りの大間マグロのヤミ漁獲問題がニュースを賑わせて久しい。漁獲量の虚偽報告は漁業法違反であるが、多くがお咎めなしの現状だ。密漁をどう防ぐのか。漁業先進国での取り組みを見て考えたい。

【限定公開】〝金の卵〟をどう育てるか 「開国」…

日本第一主義の「コロナ鎖国」 これでは世界から見放される

コロナ鎖国を長引かせた日本には「外交」の視点が欠如していた。知日家・親日家の育成に向け、国際交流の価値を再考するときだ。

物価高対策としての円高論はナンセンス

円安によって原油価格の上昇が増幅され、悪いインフレが定着し、消費者の負担を増す、などという議論が流行っている。しかし、このような議論は誤解に過ぎず、さらに悪いことには、誤解に基づく対策はさらに状況を悪化させる。

【限定公開】日本離れは予想以上 水際対策の〝負…

日本第一主義の「コロナ鎖国」 これでは世界から見放される

厳格すぎる水際対策を続けてきた日本。これまでの対応を総括し、日本が世界から「選ばれる国」になるには何が必要なのか。

演出されたルーブル上昇 ロシア経済は最悪レベルへ

経済制裁により暴落したロシア通貨ルーブルが急回復している。プーチン大統領は「制裁は失敗した」と豪語するが、無理やり上昇が〝演出〟されているのが実態だ。ロシア経済はソ連崩壊以後で最悪レベルのGDP落ち込みや失業者急増が見込まれている。

都市から地方へ 人口の回帰はコロナ禍で定着する…

2020年から2年間、コロナ禍によって大都市圏の転入超過、非大都市圏からの人口流出が縮小している。大都市圏への人口集中が弱まり、地方圏への人口回帰が進むなら、地方創生の目的の一つが達成されるように見える。しかし喜ぶのは早い。

米国が台湾への強いメッセージを込めた議員団訪問

米国議員団が台湾を訪問し、台湾を強く支持する姿勢を改めて明確にした。ロシアのウクライナ侵攻の時期に合わせて、米国の代表団が3月と4月の2回にわたり台湾に派遣されたことは、米国・台湾・中国関係から見て、決して軽視されるべき内容ではない。

ロシアによる原子力施設攻撃と杜撰な管理は言語道断

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の中でも、原子力施設への軍事行動はロシアも批准するジュネーブ条約で禁じられており、原子力の平和利用を目的にしたIAEA憲章にも反する。誤爆や誤射の可能性も考えれば、言語道断の行動である。