避難勧告を拒否「福島の英雄」が始めたコメ作り

「福島モノローグⅡ」は、東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウンによる住民避難命令の中、1人残って政府が殺処分を命じた動物たちの面倒をみてきた、松村直登さんの物語である。震災地が語られる際、幾度も観られるべき作品である。

人員増でない介護・看護を充実させる新たな処方箋

高齢化が進む中、介護・看護の人手不足が懸念されて久しい。国は増員のための施策に力を入れているが、果たして人材が確保されれば諸問題はすべて解決するのだろうか？　社会や個人にとって「いい介護」をつくるためにできることを考えていく。

ドイツは反戦・平和主義からの転換を果たせるのか

ドイツは、防衛政策の歴史的な大転換に踏み出そうとしている。その内容は、戦後のドイツ人の間に強く根差してきた反戦・平和主義の転換を求めるものである。契機となったのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵略だ。

【限定公開】露の侵攻で欧州〝大転換〟 日本に必…

2月24日、戦争が始まった。事態はウクライナとロシアに限らず、日本や国際社会も当事者となった。欧州は劇的に安全保障戦略を転換し、制裁強化を主導している。その中で日本は何をすべきか。

【限定公開】インド太平洋重視の欧州 日本は受け…

押し寄せる中国の脅威 危機は海からやってくる

欧州が抱く「対中警戒感」の強まりが、インド太平洋への軍事的関与という目に見える形で表れている。日本は政治のリーダーシップでこの関与を〝活用〟していくべきだ。

プーチンにつかず離れずの習近平

すべての国の主権、独立、領土の一体性は尊重し保護されるべきであり「ウクライナも例外ではない」という中国・王毅外相の発言は外交の化粧板に過ぎなかった。中国報道官はロシアのウクライナ侵攻を「侵攻」と認定するのを拒否し、西側の制裁を批判した。

ウクライナ危機で訪れた北欧のNATO加盟への波

ロシアのウクライナ侵略が続く中、フィンランドとスウェーデンでNATO加盟を求める世論が強まっている。冷戦中、ノルウェーはNATO加盟、スウェーデンは中立、フィンランドは親ソ連という、安全保障バランスが成り立って来たが、崩れてきていたように…

止まらぬ少子化 結婚を選択しない、諦める若者たち

3月8日は国際女性デーだった。日本では、男女の賃金格差が大きく、それが経済成長を阻む要因だと指摘されている。日本のジェンダー不平等の大きさ、すなわち女性の地位の低さは、経済成長だけではなく、ひときわ低い出生率につながっている傾向がある。

【限定公開】この改革、本気でやるしかない

魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない

水産改革の方向性は決して間違ってはいない。だからこそ最後に、小誌編集部からこれだけは言っておきたい。

経済力から考えても無謀すぎる戦争に突き進むプー…

ロシア軍がウクライナに侵入し、世界を震撼させている。ここで疑問に思うのは、ロシアは経済的には小さな国にもかかわらず、西側諸国の軍事的対応により侵攻を許してしまったことである。それがなぜなのかを経済的に考えてみたい。

アフターコロナでも東京は「世界都市」になれるのか

26年ぶりの人口減から見える課題

東京都の2022年1月1日時点の推計人口が前年同期比4万8592人減と、1996年以来、26年ぶりに１年通じた減少を見せた。報道では、「コロナ移住」などが取り沙汰されているが、それは一面を捉えているにすぎない。見逃してはならないのは、外国…

「プーチンの戦争」と発信続けるバイデン 迫られ…

今回のテーマは「『プーチンの戦争』から『プーチンとバイデンの戦争』に変わるのか？」である。ジョー・バイデン米大統領が掲げてきた「民主主義VS専制主義」の対立構図がロシアとウクライナの戦争を通じて、目に見える形になった。そのような状況下で行…

【限定公開】ノルウェーだって苦しかった 資源管…

魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない

北欧ノルウェーでは漁業が成長産業となっている。その秘訣は厳しい水産資源管理だ。だが初めからそうだったわけではない。その出発点は、漁獲量の激減だった。

ロシアが協力を求めるラテンアメリカ

プーチンには、ラテンアメリカにおいて、米国に対抗する影響力を持つという長期的目標とウクライナを巡るロシアの立場に支援を得るとの短期的目標があると見られるが、当面の重点は、後者に置かれていると見られる。

これぞ発想の転換 お米がパックご飯の包材になる…

パックご飯の大手メーカーがコメを配合したバイオプラスチックを外装フィルムに使用する。コメを配合したバイオプラスチックは、レジ袋やボールペンなどに使われており、需要減退に悩まされているコメ業界にとって新たな市場として期待がかかる。

70年ぶりに改正された漁業法 水産改革を骨抜き…

魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない

2020年に漁業法が改正され、日本の水産行政は重い錨をあげたように思われた。だが、取材を進めるとその改革が骨抜きにされている点がいくつも浮かびあがってきた。

ウクライナだけでなく台湾に目を向けよ

米国はウクライナに気を取られるのではなく、台湾にもっと目を向けるべきである。軍事資源を欧州からインド太平洋に移し中国と対峙すべきである。

日本のコメ 作れば売れた「主食」の時代はもう終…

消費の構造・行動に鋭敏なマーケテイングを！

今、米の消費減少・価格低下が起きているが、その主因を「コロナ禍」に帰してしまってよいのだろうか。米の関係者が目を背けていた「根深い事情・背景」が明確に提示されたととらえるのが正解である。

【限定公開】行き詰まる魚の多国間管理 日本は襟…

魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない

マグロやサンマのような回遊魚の資源管理は一国ではできない。関係各国との協力が必須だ。これを怠って困るのは日本人だ。日本はまず襟元を正し、資源管理を主導せねばならない。

ウクライナ危機は米中間選挙の争点になるのか

バイデン政権の今後にも関わる11月の中間選挙にこのウクライナ問題がどう影響するのかが注目されている。今後、バイデンの対ウクライナ政策を巡り、トランプがさらに批判を強めるのではないかとの見方もあるが、そう単純にはいかないように見える。