身内からもパージされるトランプ

今回のテーマは、「カウントダウン、トランプ『パージ』？」です。ドナルド・トランプ米大統領に対する上院弾劾裁判は早ければ、１月20日のジョー・バイデン次期大統領の就任式後に開催されます。

韓国「慰安婦賠償判決」の背景にあるもの

韓国の司法判断が日韓関係の障害となる場面が目立っている。元慰安婦への賠償を日本政府に命じた１月８日のソウル中央地裁判決は、慣習国際法の原則である「主権免除」を否定した今回の判決は従来にもまして日韓関係に大きな影響を与えそうだ。

「戦略的不可欠性」ある技術を武器に日本の存在感…

取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て

日本企業が持つ高い技術力を政府が把握し、共に磨くことで、それらの技術を外交に使える道も開ける。日本は国際社会での存在価値をもっと高めるべきだ。

バイデンはダライ・ラマと会談するのか？

2020年もチベット問題は悪化の一途を辿った。米新政権が誕生するに際し、バイデン氏が対中関係に配慮してダライ・ラマとの会談を躊躇するようなことがあってはならない。チベット亡命政府内では後継者問題もくすぶっている。

排出権取引は虚構 世界が認めた地球温暖化対策とは

排出権取引は、反社会的・非倫理的な制度である。当時の二酸化炭素排出実績に基づき各国に今日の排出量を割当ててしまった京都議定書がそもそもおかしい。各国の持続可能な経済発展できるもっとも有効な地球温暖化対策が「比例的炭素税」である。

欺瞞と虚構でアメリカを牛耳ったトランプ政治

トランプ大統領が、議事堂乱入・占拠事件に関連した「扇動教唆」の罪に問われ、在任中2度目の弾劾訴追を受けた。同政権の4年を一言で総括すれば、「政策を嘘で固めつくし国論をかく乱した専制政治」ということになろう。

激変した欧州の「中国観」 日本は独・欧州ともっ…

取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て

欧州の対中認識は、「コペルニクス的革命」と言われるほどに厳しくなっている。日欧の共通課題を克服する処方箋とは何か。日独の識者が読み解く。

空白の対台湾政策、黙るバイデンに焦る日台

米国のバイデン新大統領は、これまで台湾防衛について語ったことがない。たしかに「同盟の回復」については強調しているが、台湾防衛の部分は欠落している。トランプ政権時代の対中・対台政策をどこまで継承するのか、日本や台湾は注視している。

ペンス氏、ギリギリの脱出劇、米議会乱入、間一髪…

6日の米議会襲撃事件の際、ペンス副大統領がこれまで伝えられていた以上に生命の危険にさらされていたことが分かった。ワシントン・ポスト(15日)によると、同氏は暴徒が上院議場に乱入するわずか1分弱前に妻ら家族とともに脱出、約30メートル離れた…

経済安保は全体戦略の一つ 財政面からも国を守る…

新型コロナで政府債務が拡大するなか、国の根幹である安全保障を揺るがさないための確かな財政戦略と国民のコミットが不可欠だ。

雇用の維持と人材流動を両立させるには

新型コロナウイルスによる不況対策として、政府は、雇用調整助成金（以下、雇調金）の拡充を進めている。雇調金は失業を減らしているのだから良いことに違いない。ただ、元の職場に戻れない人もいる。

武力で台湾併合を目論む中国、バイデンはどう向き…

台湾海峡を周回する中国の軍艦・戦闘機の活動は目に見えて活発化している。習近平国家主席は軍に対し「戦闘準備を怠るな」との指示を何度かにわたって発出した。一方「台湾関係法」を持つ米国は、中国側の軍事費増強により、台湾防衛はたちおくれつつある。

国会乱入事件、トランプ弾劾でも、残る謎

トランプ包囲網はあらゆる分野に及んでいる。乱入事件の参加者がソーシャルメディア上で次々と特定され、職場から解雇されたり家族が脅迫を受けたりしているし、ツイッターはQアノンと呼ばれる結社の信奉者、とされる人々のアカウント７万件以上を削除した。

外資土地買収の状況把握は第一歩という意識を

政府が進めている外国資本による土地買収に関する法案は事態を防ぐものになるのか。長年この問題を研究する平野氏が、見通しを語った。

ブレグジットの果てにEUと英国が得たもの

2020年12月31日の英国の正式なＥＵ（欧州連合）離脱を1週間後に控えた12月24日、英国とEUは、難しい交渉の末、妥結を発表した。EUにとってはようやくブレグジット交渉から解放されるが、英国にとって難関はこれからだ。

トランプ、ペンス土壇場の対決、選挙結果確定めぐ…

米下院本会議は１月12日、議会襲撃事件を受け、修正憲法25条に基づき、ペンス副大統領に「トランプ大統領の解任」を求める決議を可決した。ペンス氏がこの決議を拒否したため、民主党は大統領の弾劾訴追の審議に入る。だが、こうした政治的な動きの舞台…

バイデンを待ち受ける激変した中東秩序

2020年、UAEをはじめアラブ4カ国がイスラエルと国交樹立し、中東和平が進展した。背景には、イランを共通の敵として、サウジとイスラエルは急速に接近したことがある。

コロナ禍でまたぞろ忍び寄る〝日本型ポピュリズム…

コロナ禍で現れた〝自粛警察〟のように、日本特有の同調圧力が復活した。下からのポピュリズムは国家権力さえも動かしてしまう。かつての過ちを繰り返してはならない。

アラブの春から10年、なぜ民主主義は根付かなか…

昨年12月で「アラブの春」から丁度10年を迎えた。今なお残念ながらアラブ社会で民主主義が根付いているとは到底言えない。欧米の論調には、いずれは民主主義が広まるという希望的観測を述べているものが少なくないが、果たしてそうなるであろうか。

トランプが上院で有罪評決を受ける可能性

今回のテーマは、「トランプが上院で有罪評決を受ける可能性」です。ドナルド・トランプ米大統領は、結局１期で上下両院の多数派を失い、しかも自身も再選ができなかった大統領になります。その上、米国史上初の2回弾劾された大統領になる可能性が高くなり…