テロワールでクラフトビールを作る「コエド」

クラフトビールは日本のモノ作りを変えるのか⑧（コエドビール・前編）

酒税法の見直しでビールの税額が下がり、商品の魅力創出に注目が集まる中、地元産品を原料とする「テロワール」を展開するのがコエドビールを展開する協同商事だ。川越特産のサツマイモを使うところから事業が始まっている。

10万の兵がにらみ合う中印国境、一触即発の恐れも

6月に国境紛争でインド側に20人の死者が出た中印国境のラダック地方の緊張は、高官の会談を重ねても解消されず、双方合わせて10万人規模の兵が展開されている。にらみ合いが深刻な軍事衝突に発展した場合、米国も仲介できない。危機的状況が続いている。

コロナ禍でも「凪」の原油市場、今後ロシアがポイ…

原油価格はコロナ禍とOPECの協調減産崩壊で大きく値を下げたが、今は一転、安定している。さまざまな要因が絡み合うが、ロシアの動向が今後を読み解く一つのポイントとなる。

中東の「国交正常化ドミノ」が深めるアラブの分裂

UAEに続いてバーレーンもイスラエルと国交樹立を発表、中東で「ドミノ」が起き始めている。だが置き去りにされたパレスチナにイランは接近し、アラブ諸国内でも指導層と民衆の相違は大きくなりそうだ。国交正常化は、即座に安定をもたらすものではない。

NYタイムズがトランプ氏に“宣戦布告”脱税疑惑…

米最有力紙ニューヨーク・タイムズは9月27日、トランプ大統領の脱税疑惑を特ダネ報道、富裕な大統領が就任前の18年のうち11年間も所得税を納めず、2016年、17年の納税がわずか760ドル(8万円弱)だったことを暴露した。大統領は緊急会見で…

新型コロナへの「不安」を取り除く発信とは

社会で連帯した感染症対策を

社会経済活動を再開する前に、感染症との闘いで傷ついた人々の不安をどうケアすれば良いのか。科学コミュニケーションの専門家である二人に聞いた。

【追悼】日本人秘書・早川友久が明かす李登輝元総…

李登輝元総統のもとで8年間、日本人秘書として仕えてきた早川友久さんが、尽きせぬその思いを綴ります。

南シナ海の人工島造成戦略を太平洋諸国に向ける中国

南太平洋諸国で中国の進出が活発化している。キリバスでは親中派の大統領が自国を「太平洋のドバイ」にする開発計画を立ち上げ、港湾整備などで協力を求めた。中国が応じれば、南シナ海で人工島を造成した技術や機器を転用することも可能だ。

米大統領候補テレビ討論会の勝敗を決める２つの要素

テレビ討論会では言葉の応酬に加えて、トランプ・バイデン両候補の動作、ジェスチャー及び空間の使い方にも注目です。そこで本稿では、討論会における両候補の「言語コミュニケーション」と「非言語コミュニケーション」の２つの要素に焦点を当てて述べます。

再選に黄信号？揺らぐトランプ支持基盤

米大統領選は後半に入り、これまで“岩盤”ともいわれてきたトランプ支持層に亀裂が入り始めた。終盤に向けての選挙資金集めでもバイデン陣営にリードを許しており、大統領再選委員会も一層警戒を強めている。

トランプ氏、選挙後の“居座り”に布石、最高裁判…

トランプ米大統領は9月26日、今月死去したリベラル派のギンズバーグ最高裁判事の後任に、保守派の女性連邦高裁判事エイミー・バレット氏(48)を指名すると発表した。最高裁判事の構成は圧倒的に保守色が強まることになる。大統領は11月の選挙で敗れ…

米軍「全面撤退」で20年のアフガン紛争に終止符か

2001年以降続くアフガニスタン紛争について、9月からアフガン政府とタリバンの和平交渉が米国仲裁の下、行われている。トランプは既にタリバンとの間でアフガンからの全面撤退を合意しており、バイデン政権になろうともそれを追認すると思われる。

ペンシルべニア州を制する者が大統領選挙を制する

今回のテーマは、「激戦６州における選挙人からみた『勝利のシナリオ』」です。米大統領選挙において勝敗を決するのは得票数ではなく選挙人です。人口により各州に割り当てられた選挙人の合計「538」のうち、過半数の「270」を獲得した候補が勝利しま…

スキャンダルまみれの文在寅政権なぜ揺るがないか

韓国の文在寅政権がまた「法相スキャンダル」に見舞われている。ただ不思議なことに、少なくとも現時点では、文在寅政権が大きな打撃を受けたようには見えない。政権側の対応も強気である。

TikTokめぐり米国に反撃、技術競争では中国…

米国が売却を求めるTikTokの米国事業について、中国はTikTokのアルゴリズムを輸出規制対象に指定し「反撃」に出た。ITの米中デカップリングに対し、中国は対決姿勢を見せた。国内製造業の基盤、また輸出市場の観点から、技術面では中国が若干…

米中「歴史論争」に日本はどう行動するか

香港や新疆ウイグル自治区、南シナ海と、最近の中国の行動に関して、世界から批判の目が向けられている。ただ、中国は、拡張主義に対するアメリカの非難に対する十分すぎるのほどの反論を用意しているはずだ。

トヨタとAWSが協業を拡大する理由

クルマ作りにITの論理を取り入れだした日本メーカー

8月、トヨタ自動車はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）との協業拡大を発表した。その背景には、自動車メーカーにも「ITの論理」によるクルマ作りが求められていることがある。

新型コロナは〝ただの風邪〟ではないが、恐れすぎ…

「感染対策と社会経済活動の両立」のために必要なこと

日本や諸外国ではなぜ「感染対策と社会経済活動の両立」という戦略をとろうとしているのか。新型コロナの特性を踏まえ、われわれはどのようにこのウイルスと向き合えばいいのか。

「全面対決」うたうバイデンの対中強硬策に備えよ

民主党綱領では、経済、安全保障、人権の面で中国に全面的に対決すると述べている。バイデンの対中強硬姿勢はトランプに劣らない。違いは香港やウイグルでの人権問題をより強く批判していることだ。日本もこの問題で中国にどう対処すべきか検討しておく必要…

アメリカ人の本音は「トランプ勝利」

今回のテーマは、「終盤戦におけるトランプとバイデンの選挙戦略」です。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」による各種世論調査の平均支持率（2020年９月３～15日実施）をみると、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が4…