WTO新事務局長に求められるは米中欧の「仲介者」

11月のWTO事務局長選の趨勢が注目される。WTOは1995年以降、貿易自由化やルール作りで主要な役割を果たせず、紛争解決能力にも米国などから不満が広がっている。次期事務局長は貿易自由化のために、米・中・EUと信頼関係を築き「仲介者」とな…

汚職疑惑の前国王が亡命、崖っぷちのスペイン王室

2014年に生前退位したスペイン前国王、フアン・カルロス１世が事実上「亡命」した。前国王はフランコ総統の独裁体制にあったスペインを民主化した「英雄」だったが、近年は経済危機の最中での象狩りで物議をかもし、複数の汚職疑惑も浮上してきていた。

ASEAN対中強硬姿勢の旗振り役を担うベトナム

南シナ海における中国の攻撃的な動きによりASEANはいよいよ危機感を高め、香港問題や対印国境紛争などが拍車をかけた。今年のASEAN議長国のベトナムは南シナ海問題の当事国であり、中国への毅然とした態度は明白。今後の対ASEAN外交で、鍵を…

正常化の背景にF35の売却、米、UAEに最新兵…

イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)による関係正常化合意の背景にはやはり、大きな秘密取引が隠されていたようだ。イスラエルのメディア報道などによると、仲介したトランプ米政権は合意に踏み切ったUAEに対する報奨として、最新のステルス戦闘機F…

米台国交樹立の落とし所、台湾海峡戦争になるのか？

米台国交樹立は決して幻ではない（参照：『米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の５つのシナリオ』）。ただ理屈では分かるのだが、最大の障害はなんといっても、中国。実際にいざ米国がその一歩を踏み出した途端に、台湾海峡戦争を惹起するのではないか…

米大統領選を前に中国と〝急接近〟するイランの真意

中国との間で進む「協力計画」

6月、中国との間の25年間に及ぶ包括的な協力に関する計画を閣議で承認したイラン。中国との協力が深化するような報道が目立つが、それはイランの一面しか捉えていない。

脱中国狙う北米市場統合が抱えるトランプの〝遺産〟

7月、NAFTAに代わるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）が発効したが、米国第一主義を掲げるトランプ外交の結果、むしろ北米の競争力を弱めかねない内容となっている。ただ米中対立激化の中では、サプライチェーンの脱中国ために北米市場統合の…

党大会から読み解く民主党の意図と戦略

これまでに筆者は東部ペンシルべニア州フィラデルフィアや中西部ミシガン州デトロイトでジョー・バイデン前副大統領の演説を聞いてきました。皮肉なことに、生の演説よりもオンラインでの大統領候補指名受諾演説の方が、バイデン氏の情熱と熱意を強く感じ取…

「トランプ政権コロナ禍失政」が大統領選最大争点…

全国党大会でジョー・バイデン、カマラ・ハリス両氏を正式に正副大統領候補に指名した民主党は今後、11月３日の投票日に向け、アメリカをコロナ禍で「世界最悪事態」に至らしめたトランプ大統領の「個人的失政」を最大争点に有権者にアピールしていくこと…

バイデンの切り札、ハリス副大統領候補とは何者か

バイデン大統領候補は、副大統領候補にハリス上院議員を指名。ハリス氏は大統領候補選に出馬し、討論会でバイデン氏を攻撃、恥をかかせた経緯もあるが、バイデン氏はハリス氏を選んだ。黒人女性であり母がインド人の彼女は、多くの移民票を集めるだろう。

真相わからぬ政治家の健康、安倍首相の〝健診〟結…

政治家の健康問題は洋の東西を問わずデリケートな問題だ。アメリカのトランプ大統領も昨年、首相と同様に突然の健診を受けて周囲を驚かせた。しかし、米国では、大統領の検査結果は原則的に公表され、〝透明性〟は高い。日本では、健康状態を隠すだけでなく…

米国によるTikTok切り離しは可能なのか

トランプ大統領は、TikTokが米国企業に売却されない場合TikTokを所有・運営するByteDanceとの取引を45日後から禁止する大統領令に署名した。ByteDanceは手放す用意があるとされているが、米国事業を欧州あるいはアジアの事…

中東地政学を変え得るイラン中国同盟はなされるのか

最近、イランと中国の接近に注目が集まっている。報じられているイランと中国の協定案は、投資と安全保障に関する25年間の包括的戦略パートナーシップを語っている。両国の経済にとって重要であるのみならず、地政学的にも大きなインパクトを持ちうる。

バイデンとハリスは党大会で何を語るか？

今回のテーマは、「バイデンとハリスは党大会で何を語るか？」です。11月の米大統領選挙において政権奪還を目指す野党民主党は、８月17日から４日間の日程で全国党大会を開催しました。ただ、新型コロナウイルスの影響を受けて、大半のイベントはインタ…

追い詰められたヒズボラ、レバノン国際支援の障害に

レバノンの首都ベイルートで８月４日起きた大爆発で国際的な支援が急がれているが、各国が援助拡大にレバノンの政治改革の断行を要求、最大のターゲットにされたシーア派武装組織ヒズボラが窮地に追い詰められている。シーア派内部でも支持者離れが起きてい…

遅きに失した香港問題に日米はどう対応すべきか

中国は、国際社会の反対を無視して、香港住民に対する締め付けを着々と強めている。香港問題は一線を越え、新たな段階に進んでしまった。国際社会は中国に出し抜かれた。これからできることは事後であっても中国へのコストを高めることしかない。

バイデン－ハリス陣営へウォール街の政治献金加速

バイデン民主党大統領候補が副大統領候補に中道穏健派のカマラ・ハリス上院議員を選んだことで、ウォール街の大手金融・投資関連企業の経営陣の間では安ど感が広がるとともに、今後11月大統領選に向けて、民主党への政治献金も一段と加速するとの見方が出…

“ドナルド・トランプ合意”と自賛、イスラエル・…

トランプ米大統領は８月13日、敵対関係にあったイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が関係正常化に合意したと発表した。中東担当の高官たちに囲まれた大統領は「歴史的だ」と成果を誇り、“ドナルド・トランプ合意”と自画自賛した。側近らは「ノーベ…

敗戦直前の債務残高でもインフレが起きない理由

15日で敗戦75年となる。日本の政府債務残高の対GDP比は敗戦直前を超えている。コロナ対策の財政支出増、コロナ不況による税収減で、さらに上昇するだろう。それでも戦中、戦後に起きたようなインフレは起きないどころかデフレを心配する状況にある。

バイデンが黒人女性を副大統領候補に選んだ理由

今回のテーマは、「バイデン氏はハリス副大統領候補に何を期待しているのか？」です。米民主党大統領候補が確実になったジョー・バイデン前副大統領（77）は８月11日、支持者に電子メールを送り、副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員（55）を選んだ…