同盟国か敵国かはもはや関係なし！「関税ほど美し…

トランプがなぜ、関税にこだわり続けているのか。それは、国内外で自らのパワーを強める手段と見ているとみられる。関税を「自殺的行為」といった表現もなされているが、トランプ政権は、国際関係における中長期的な影響には無頓着と思われる。

〈大阪は東京と違うからこそ重要〉1970年の大…

1970年万博実現の功労者である堺屋太一は、東京一極集中に警鐘を鳴らし続けていた。

「憲法」「法律」とは何か？民主主義は何のために…

きょう５月３日は「憲法記念日」。「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ために制定された祝日だ。今の世の中で憲法がどのように社会システムに現れているか、気づきとなる記事を集めてみました。

トランプ関税交渉の行方「強硬派ナバロ対穏健派ベ…

米メディアでは、トランプ関税を巡るトランプ政権内における強硬派ピーター・ナバロ大統領上級顧問（75、以下、初出以外敬称および官職名等略）と穏健派スコット・ベッセント財務長官（63）の対立が連日取り上げられている。このパワーゲームは、とりあ…

各国と「連携」掲げるも国際秩序へ貢献できない日…

日本は今、英仏独や豪州、フィリピンなど戦後秩序の維持という「志」を一にする同志国との連携強化を急がざるを得なくなっている。だが果たして、自衛隊に憲法上の制約を課したままで、どこまで安保協力は可能なのだろうか。

〈日本人よ！私たちの心の痛みが分かるか〉怒涛の…

日米の関税交渉については、赤沢亮生大臣が再度訪米し、第二回の交渉が持たれることとなった。今回はいよいよ本交渉ということになるだろう。では、赤沢氏としては、何に留意したら良いのであろうか。

万博で大阪経済は“復活”するのか？好調なインバ…

開幕した大阪・関西万博は地盤沈下が続いていた関西経済の起爆剤として期待される。関西経済はインバウンドの活況が続き、中心地・梅田で大規模再開発が進むなど好調ぶりが目立っているが、万博の成功とともに、課題もいくつかある。

トランプも頭があがらない？「猛獣使い」の素顔と…

大統領首席補佐官スーザン・ワイルズ

第2次トランプ政権の幹部たちはどんな人物なのか？ 本誌連載「MAGA解剖」第4回では、トランプの信頼が厚い大統領首席補佐官のスーザン・ワイルズ（67歳）を解剖する。

泣きっ面にハチのドイツ経済、トランプ関税に中国…

景気後退に苦しむドイツ経済において、2025年がトランプ関税と中国ビジネスの低迷というダブルパンチに襲われる、胸突き八丁の年となる。ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率は、23年・24年に続いて、マイナスになる可能性が指摘されている。

〈地方観光のヒントが詰まった大阪・関西万博〉各…

大阪・関西万博に訪問してみて、各国のパビリオンから自らの地域資源を世界にどう魅せていくかを学ぶ絶好の機会となっていた。それぞれの文化・価値観・観光資源を凝縮して表現しており、地方観光戦略に参考となる視点が満載である。

＜1970年万博×SF作家・小松左京＞もし彼が…

開幕までに様々な困難があった大阪・関西万博。1970年万博にかかわった小松左京が現代に生きていたら我々に何を伝えるだろうか。

洋上風力の“法則”崩れる！事業者の「撤退」が相…

欧州勢が先行し、中国と米国が追従した洋上風力を、日本も負けてはならぬと、導入に乗り出したが、早くも赤信号が灯った。なぜ、目論見が狂ったのか。そこには、世界中の事業者が信じていた法則が崩れたことにある。

国防省の内部文書流出で分かったトランプ政権の対…

シグナルゲートに続き、トランプ政権の国防省の紛争想定と戦略的優先事項を記した「機密/外国人への提供不可」の 9 ページの国防省内部文書が流出した。政治的意図に基づくものだが、そこにはプラスとマイナスの側面がある。

〈あなたの住宅資産価値の危機！〉各地で相次ぐ山…

岩手県大船渡市をはじめ、全国各地で山林火災が発生している。いずれも甚大な被害をもたらしており、近隣住民へ不安を与えた。これは、土地利用にも影響を及ぼし、資産価値も大きく損なう。命や建物を守るために何ができるのか。

「息子を戦場には行かせない！」兵役義務復活に進…

ウクライナの戦争が西欧にも飛び火することへの不安感が強まるドイツ。「我が子が軍隊にとられる」ことに、拒否の反応を示す市民も当然いる。

〈トランプ政権とサウジアラビアが蜜月である理由…

トランプ大統領は、サウジアラビアのムハンマド皇太子との良好な関係を復活させている。大きな理由の一つは、原油価格を引き下げることにあるのではないかと想像される。関税政策によるインフレをある程度オフセットできると考えているようだ。

社会保険料を消費税に切り替えて得するのは誰？そ…

異次元の少子化、高齢化でも社会保障制度の維持を最優先している結果、現役世代の社会保険料負担の重荷への指摘が増えてきた。最近、社会保険料の引き下げや財源を消費税とするといった提案が出ているが、手取りは増えるのだろうか。

“なんでもあり”が最大の魅力！大阪生まれ東京育…

大阪生まれ、東京育ちの吉森保さんは東京と大阪弁の「バイリンガル」。そんな吉森さんが語る大阪論の本質は研究の世界にもつながっていた。

＜図解＞日本に対する認知戦で要注意なテーマとは…

新たな安全保障の脅威である認知戦については、どのようなナラティブが悪用されやすいかを事前に確認し、拡散の戦略、手法や実行者を把握しておくことが備えに繋がる。日本に対する認知戦で攻撃を受けやすいトピックスはどのようなものなのか、図解した。

核拡散の土台にも？米国の同盟国がとるかもしれな…

トランプ政権が同盟国から距離を置く政策をとっていることから、各国が核兵器への関心が示す。一方、核のオプションを追求した際のトランプの反応も予測困難だ。かつてのニクソン政権から得られる教訓もありそうだ。