＜トランプがまく恐怖の種＞関税だけではない世界…

トランプがまく恐怖の種は「関税」だけではない。米国主導のリベラルな体制を自壊させつつある。米国の予測不能な動きに対応し日本経済を強靭化するために、国内産業の支援に目を向けるべきだ。

イギリスの欧州懐疑派と大陸の英国批判派の対立を…

欧州は、今や断固として欧州防衛の責務を果たそうと予算を増加させているが、さらに大きな責務が障壁のない防衛装備の供給網を創ることだ。安全保障に比べれば通商上の政策は劣位に置かれるべきだとしている。

〈提言〉トランプ関税にどう対応すべきか？日本と…

トランプ関税のショックへの対策が日本でも練られている。関税自体がどうなるのか分からないのだから、どう対応すれば良いのかが分かるはずがない。しかし、影響が需要ショックであることは確かだから、その準備はしておいた方が良い。

中国・ロシアに操作される私たちの「フィルター」…

中露が民主主義国家に対し展開している認知戦においては、人々の認知領域を攻撃して自国に都合よく塗り替え、さらには相手の国が分断するように仕向けるナラティブが埋め込まれている。そしてその中でも最も強力なナラティブの一つが、陰謀論だ。

これでは中国の方がまともに見える？トランプが破…

トランプは世界的な米国の同盟国網をも破壊するだろう。米国の過酷な関税攻勢の影響は貿易に留まらず、投資家らは米国への長期的な投資に非常に慎重になるとみられる。米国の富と力に長期的な影響を及ぼすことになりかねない。

＜解説＞メディアで話題の「マールアラーゴ合意」…

トランプ政権を為替市場の観点から見ると、米国の慢性的な貿易赤字と製造業の衰退の主因を「ドルの過剰評価」にあると指摘している。提案されている枠組みがプラザ合意の再来とも言われる「マールアラーゴ合意」である。しかし、現実的には不可能だろう。

〈トランプに投票した中国系米国人の嘆き〉VOA…

トランプ政権が米政府傘下のグローバルメディアを実質的に解体させた。メディアが停止したことはどのような影響をもたらすだろうか。中国専門家から見ると、「在外中国人の間でますます怪しい情報が広がる」ことが懸念される。

【追悼 リチャード・アーミテージ元国務副長官】…

アメリカ外交界きっての知日派、アーミテージ元国務副長官が亡くなった。日米関係を実効性のある同盟に引き上げようと奔走していた。トランプ大統領が日本への不満を鳴らし続けている今、重鎮をも失った日米同盟が漂流してしまう危惧は少なくない。

【これが現代の戦争の姿】国家の意志を歪める「影…

現在、さまざまなサイバー攻撃を組み合わせた影響力工作が情報戦・認知戦下で行われている。影響力工作は各国が敵対国に対して影響力を行使するための工作活動の一つであるが、外交の場も含め、あらゆる紛争の一部となっている。

＜解説＞ガザで起こった反ハマスの抗議デモ パレ…

イスラエルのガザ攻撃再開後、ガザ北部で反ハマス・デモが起き、一部の住民はハマスの追放を求めた。ガザでの反ハマス抗議デモはここ数年で初めてと思われる。これは、ガザにどのような顛末を与えるのか。

核大国のアメリカとロシアが接近したら核戦争リス…

トランプの行動が米国による拡大抑止の信頼性を損なっており、欧州・アジアで核拡散のリスクを高め、核不拡散体制にストレスがかかっている。多くの国が核戦力を持とうとし、核がテロリストに渡るといった危機に瀕している。

【「脱・脱炭素化」する米国】トランプが関税同様…

2025年1月に就任したトランプ大統領は、パリ協定から離脱し、化石燃料増産を推進。前政権が進めていたEV普及策を撤回し、エネルギー政策を大転換しています。就任からもうすぐ3ヶ月となり、関税措置で世界が揺れるなか、その政策の真意をエネルギー…

トランプ的発想の考えを競い合う政権幹部たち “…

トランプ政権の幹部が、イエメンの武装集団フーシ派攻撃を民間アプリ・シグナル上で検討するグループにメディア関係者を誤って加えていた問題は、安全保障への意識の低さを見せた。それだけでなく、政権内の立場や力関係も詳らかにした。

欧州によるウクライナへの部隊派遣が行き詰まる理…

英仏を中心に欧州等の有志国で議論されているウクライナへの部隊派遣構想は、結局のところ米国の関与が得られるかどうかが鍵となっている。さらに、関与の不確実性と相俟って、３つの問題が否定的な意味において関連しあっている。

過去の万博から学べ！大阪・関西万博を経済活性化…

開幕した大阪・関西万博は一時的な国際イベントにとどまらず、地域経済の構造転換、外貨獲得、そして観光・産業の国際化を加速させる絶好の機会である。中でも、訪日外国人観光客の受け入れと経済波及効果の最大化は、大阪万博成功の鍵を握る要素である。

関税の次はドル安誘導か？トランプが狙う「マール…

トランプの雑多で相矛盾する経済政策は消費者や経済界の米国への信頼を失墜させている。「解毒期」とも語られているが、消費者も労働者も、企業も、市場も、同盟国、どの正面を見ても旨うまく行くとは思えない。

台湾有事が起きたら、住民はどう避難すればいい？…

政府は、台湾有事に伴う日本への武力攻撃を念頭に置き、沖縄県の先島諸島の住民の九州・山口8県への避難を計画している。現実的な国民保護に向けた大きな一歩と言えるが、自然災害での住民避難と同一視する違和感も漂う。

「トランプ2.0」発足以降、最大のスキャンダル…

大統領補佐官が民間通信アプリ「シグナル」を利用したチャットグループに、雑誌『アトランティック』の編集長ジェフリー・ゴールドバーグ氏を誤って招待し、イランから支援を受ける武装集団フーシ派への攻撃計画を共有してしまったという、いわゆる「シグナ…

〈解説〉出勤前の石破首相が立ち寄ったその場所は…

石破茂首相は〝出勤〟前のあわただしい時間に国会図書館に１時間ほどとどまった。「書籍の閲覧」と説明されているが、人と密かにあっていたのではないかとの憶測を呼んでいる。「のんきだ」との批判もあるが、施設の本質的な役割を知っておくべきだ。

日本製鉄のUSスチール買収問題でトランプ大統領…

トランプ大統領が対米外国投資委員会に日本製鉄のUSスチールの買収計画について再審査を命じた。バイデン政権下での決定が変わるとは限らなそうだ。米国の歴史において鉄とUSスチールが果たしてきた役割を理解する必要がある。