「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/11/15 岡崎研究所
台湾海峡の有事が与える衝撃を考え、安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」であると警鐘をならした。その言葉の通り、台湾への中国の攻撃・侵攻を抑止することが台湾のみならず、台湾の隣人たちの利益ともなる。
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2023/11/14 服部倫卓
ウクライナ戦争により存在しないと思われていた2022年のロシア貿易統計集が、筆者の所属する北海道大学の図書館に開架されていることが判明した。せっかくなのでこれを使って、ロシアが中国への依存度を高めている現実を検証してみる。
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2023/11/14 岡崎研究所
世界では、ロシアによるウクライナ侵攻は最初のドミノとなり、ハマスのイスラエル攻撃によって地域戦争の連鎖を見るに至った。今や戦争のリスクが拡散する危険に直面し戦争状態といえるだろう。そこで必要なものとは。
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2023/11/13 岡崎研究所
イランが代理勢力に中東の米軍を攻撃させることで米国の出方を試している。バイデン大統領が米軍に損害が出ていないからと言って放置せず、断固対処できるか。その結果が域内での米国の抑止力を回復させることになる。
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2023/11/10 小宮山功一朗
ウクライナ戦争では、サイバー攻撃による被害も少なくない。その中には農業関連のシステムなど、軍事目標とは考えづらいシステムも多く含まれる。ますます重要になるサイバー空間の安定を確保するために、紛争の被害を限定することは可能だろうか。
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2023/11/10 池上重輔
世界経済フォーラムが発表した観光競争力関する調査で、タイは36位で日本は1位だが、海外観光客数はタイが9位で日本は11位、観光収入ではタイが4位で日本は7位と逆転する。タイはその観光潜在性をフル活用しており、日本が学ぶべきところが多い。
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2023/11/10 岡崎研究所
ベネズエラのマドゥーロ政権が野党連合と来年の大統領選挙の実施について合意し、バイデン政権がこれを評価して制裁緩和を正当化しようとしている。マドゥーロの動きも制裁緩和もまだ動きがあり、どちらも先は見通せない。
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2023/11/09 島澤 諭
社会保障審議会で、65歳以上の介護保険料について、410万円以上の高所得者は引き上げ、世帯全員が市町村民税非課税となっている低所得者は引き下げる案が大筋了承された。本件に限らず、最近、高齢世代の負担増がよく話題に上る。どうしたことだろうか。
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2023/11/09 岡崎研究所
米政権は民主党、共和党にかかわらず、長年、南太平洋島嶼国に無関心だったが、昨年中国がソロモン諸島と安全保障協定を締結する等の動きを受け、やっと、この地域への関与を強めている。南太平洋における中国の動きに引き続き対応が必要だ。
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2023/11/08 岡崎研究所
イスラエルとハマスの衝突は、アラブ産油国が再び石油戦略を発動して第3次オイルショックを引き起こすのか。それは考え難いが、市場の不安感から更なる油価の高騰はあるだろう。
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2023/11/07 岡崎研究所
米国防総省が新しい報告書で、中国が核戦力を増大させていることを大きく取り上げている。中国が核による最低限抑止を標榜していた頃の政策姿勢が大きく変わってきていることを示している。
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2023/11/06 島澤 諭
岸田首相が所得の多寡にかかわらず、所得税と住民税の定額減税、住民税非課税世帯に対する給付を決めたが、住民税非課世帯の6割が高齢世帯であることなどを考えると、バラマキでしかない。財政赤字は続いており、コロナ財政から脱却しなければならない。
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2023/11/06 岡崎研究所
ハマスの突然の、余りに残虐な、大規模な攻撃へのイスラエル国民の憤怒は、理解に余りあるが、イスラエルは長期的視野を失わず、出来る限り自制することが重要である。米欧はイスラエルを支持するとともに自制を促している。
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2023/11/04 渡辺好明
農林水産省がアニマルウェルフェアへの管理指針を示した。守らない場合の罰則はなく、「国際基準に進む印象付け」だが、それでは、農水産物の輸出促進を図る中では心もとない。アニマルウェルフェアを売りにするぐらいの姿勢を見せてもらいたい。
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2023/11/04 篠原初枝
第二次世界大戦を防げなかったことから、国際連盟は「失敗」と評されることも多い。だが国際連盟が示した国際機関の意義は、コロナ禍の今こそ顧みるべき重みを持つ。
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2023/11/03 山本隆三
脱炭素社会に向けた再エネの主役として欧米各国が洋上風力に力を入れていたのだが、早くもつまずいた。世界で何が起き、これからどうなるのだろうか。
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2023/11/03 岡崎研究所
エクアドル大統領選で、2年の国会議員の政治経験しかない35歳がベテラン女性政治家に勝利した。これは、治安の悪化と困難な経済状況に不満を募らせ、既存の政治家に失望している国民が、将来に変化をもたらす期待にあることを明確に示している。
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2023/11/02 池上重輔
2023年の10月半ばに「2030年札幌五輪招致を断念」とのニュースが出た。筆者は現時点で五輪招致のGO・NOGOのスタンスは無いが、札幌と日本の未来を再考する機会ではないかと感じ、少々交通整理をしてみたい。
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2023/11/02 岡崎研究所
企業にとり現在の選択肢は、「中国プラスワン」か「中国事業の分離」の択一のようだが、企業が難しい選択に直面していることは容易に理解される。対中デリスキングは迅速にはいかないし、簡単でもないとされるが、その必要性自体は否定されていない。
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2023/11/01 野嶋 剛
地域経済活性化策として、自転車大会の開催が注目されている。観光振興とサイクリングの相性は良いが、開催するだけでは果たせない。今年初めて開催された「ツール・ド・九州」を通して、自転車レースの経済効果という問題を考えたい。
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