トランプはなぜ「関税戦争」に突き進むのか？米製…

トランプ大統領が「相互関税」を発表してから、株式市場をはじめ世界の経済と政治を混乱させている。それもこれも、今回の関税問題が政策として分かりにくいことが原因だ。その深層には、一つの大きなパラドックスが横たわっている。

防衛産業基盤強化に動き始めたEU、それでも兵器…

EUが兵器の米国依存を軽減・是正するため、加盟国への1500億ユーロの融資をするが、調達対象から米国、英国、トルコなど第三国を排除する方向となっている。英国とトルコの排除は、欧州防衛企業大手にとって厄介な問題となろう。

＜衝撃＞韓国人の70％以上が核兵器保有支持、も…

トランプ政権が米国第一主義に基づく選択的対外関与の姿勢を強め、同盟国を特別扱いしない中で、欧州諸国と日本・韓国を含むアジアの民主主義国が防衛政策を再検討する必要性が高まっている。日本は防衛費が低いとされ、再検討が求められている。

立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知…

「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が展開する「２馬力選挙」はじめSNSなどを活用した〝新たな選挙活動〟が混乱を引き起こす。既存メディアは手をこまねくしかないのか。千葉県知事選を地元紙の千葉日報がどう報じたのかを見ながら考えてみたい。

トランプ関税で米国製自動車の”キューバ化”が進…

自動車への関税と「相互関税」は、世界中の市場で株安を引き起こした。多くのメディアが世界の景気後退を招くと非難するトランプ大統領の関税の理屈は何だろうか、また自動車産業への影響はどの程度あるのだろうか。

米国は台湾を助けない！？「疑米論」が広がる台湾…

トランプ大統領は中国の攻撃から台湾を守ってくれるのか、不安がくすぶる中、安全保障に関する台湾の報告書は、台湾の安全にとって米国の支援は不可欠だと述べ、米国との安定した関係を望んでいることを示した。

トランプの方針に追随する企業、日本でも相次ぐ脱…

多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）を意味する（DEI）という言葉や「脱炭素」が世界中の会社で流行っていた。しかし、トランプ政権が反対する政策を進めると、米国を中心に“撤退”を表明しつつある。…

ロシアに言いくるめられるトランプの”子飼い”ス…

トランプ大統領のお気に入りでウクライナ和平交渉を担当するスティーブ・ウィトコフ特使は、ロシア側に言いくるめられている。ウクライナ問題のほか、中東特使もやっており、ガザ戦争の問題も担当している。米外交に大きな影響力を持つとみられる。

「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みな…

米国のトランプ大統領が「相互関税」を発表。一方、日本政府はコメ輸出拡大する目標を掲げた。今後、農産物輸出は「ディール」が伴う。コメ輸出を拡大するためにも、関税や国際価格と渡り合う必要が出ている。

このままでは第二のチェルノブイリ原発事故が起こ…

ウクライナ戦争の停戦協議の中で、トランプ大統領がウクライナのザポリージャ原発の所有・管理を念頭に置いている。トランプとしてはウクライナの安全保障を全く考えていないとは言わないが、主眼はむしろロシアとのビジネス関係再開の展望にある。

魚も漁師も消えゆく日本　復活の方法はこれしかな…

2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか

宇宙が戦場になる日【特別版】 WedgeONL…

「宇宙船地球号」。1963年にこの概念を提唱したアメリカの思想家、バックミンスター・フラーは、国境を越えた世界平和を訴えた。6年後、人類は初めて月に降り立つ。だが、その後、宇宙開発競争は激化の一途を辿り、各国の政治的思惑が複雑に交錯する。

1918⇌20XX 歴史は繰り返す【WOP】 …

ナチ党の台頭、世界恐慌、満州事変など、さまざまな出来事が世界を揺さぶった、第一次世界大戦と第二次世界大戦の狭間の「戦間期」。日本史から世界史まで、23人の気鋭の専門家たちが「戦間期」を読み解いた。

日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いする…

ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。

日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を…

結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること――。こう思う人がいるかもしれない。だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。

【恩着せがましいにもほどがある！】トランプの「…

トランプ関税政策発表を、見せ方やメッセージ性を含めて、コミュニケーションの視点からみていこう。

〈悪化し始めたシリア情勢〉内戦再燃の懸念、暫定…

シリアでイスラム原理主義暫定政権の部隊と旧アサド政権派との衝突や一般市民の虐殺が始まっている。アサド政権を支えたアラウィ派、キリスト教徒、その他の少数派は、過激派の過去を持つスンニ派イスラム原理主義政権を恐れる十分な理由がある。

日本の知恵と覚悟が問われる「統合作戦司令部」の…

トランプ大統領が日米同盟に懐疑的な発言を行う中、陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が発足した。日本が米国との同盟、そして同志国との連携を強化し、抑止力を高めるための課題について指摘してみたい。

ウォール街での〝静かな殺し屋〟 トランプ関税推…

財務長官 スコット・ベッセント

第2次トランプ政権の幹部たちはどんな人物なのか？ 本誌連載「MAGA解剖」の第3回では、減税と関税政策を司る財務長官に就任しスコット・ベッセント（62歳）を解剖する。

「ソフトパワー」生みの親ジョセフ・ナイが心配す…

トランプはソフトパワーを理解していない。ニューヨークの不動産業界の経歴は、「強制」と「取引」に限られた歪な権力観を植え付けた。中国がハードパワーとソフトパワーを組み合わせる「スマートパワー」戦略を展開。米国にとり今後 4 年は厳しい試練が…