「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/11/01 吉富望
松野博一官房長官が武力攻撃予測事態を想定した沖縄県の離島住民避難に関し、九州で受け入れるための初期的計画を2024年度中に策定すると表明した。住民避難を自治体に委ねてきた政府が重い腰を上げたと言えるが、課題は山積している。
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2023/11/01 岡崎研究所
ポーランドの議会選挙の結果、野党連合が政権に就く見通しとなった。ただ、現意見に同調する大統領らが民主主義と司法の独立を回復するための改革を妨害しかねず、民主主義の真のエストはこれからにある。
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2023/10/31 原田 泰
ノーベル経済学賞にハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が受賞した。労働市場における女性の状況について研究し、男女の収入格差の要因は貪欲な仕事を求めるか否かによるとした。この「貪欲な仕事」を日本における問題として考えてみたい。
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2023/10/31 岡崎研究所
中国の経済減速は習近平国家主席の外交にも影響を及ぼし得るが、中国は譲歩しか無いと思う程追い詰められていない。日本や米国は誤解を避けるためのコミュニケーションの維持は大変に重要だが、問題は、そこで何を話すかだ。
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2023/10/30 量産型カスタム氏
中国のあらゆる分野の技術が「世界最先端」で「脅威」なのか──。独学でデジタル技術を究めた技術者がステレオタイプな中国脅威論に物申す。
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2023/10/30 岡崎研究所
イスラエルでは、ハマスをパレスチナ解放機構に反対させ、パレスチナを「分断」させるのが妙手と考えるような時期があったようだが、これは誤った前提であったと思われる。衝突はそうした〝失敗〟によって起きたかもしれない。
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2023/10/28 小谷 賢
前回、米国が日本の外交暗号を解読していたことに触れたが、日本側も一方的に暗号を解読されていたわけではない。日本陸海軍、そして外務省の暗号解読組織も、欧米諸国の使用していた外交・軍事暗号を傍受、解読していたのである。
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2023/10/27 青山 佾
大阪万博について、建設の工期その他をめぐって経済界の一部から批判や疑問が出されるなど不協和音が表面化した。そもそも万博は新たな産業や文化を広く知らしめるもの。経済界から苦言が出る運営でなく、経済界がリードするものに転換すべきだ。
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2023/10/27 岡崎研究所
7月の総選挙で、第1党となった右派連合は過半数に足りず、7つの地域政党から支持を得られず、信任投票を取れなかった。次点に位置する社会労働党のサンチェス書記長が首相候補者となるが、ここでも地域政党の信任を得る必要がある。
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2023/10/26 大山典宏
埼玉県議会で、子どもだけの外出や留守番を放置による虐待とする内容が、「ワンオペ育児をわかっていない」と批判を浴びた。県議会は取り下げを表明したが、児童虐待対応の視点からみていくと「本当にトンデモ条例なのか?」という疑問も浮かんでくる。
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2023/10/26 岡崎研究所
5月のタイの選挙で第一党となった前進党が強引に排除され、第二党のタイ貢献党が公約を裏切って軍部・王党派と手を握り、内閣を発足した。いつまでも一部のエリートが国民を無視して密室で政治を決め続けられないだろう。
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2023/10/25 関口和一
欧州最大の家電見本市「IFA」に訪れた筆者は日本の凋落ぶりに愕然としたという。かつて「家電大国ニッポン」の名をほしいままにした日本メーカーに〝未来〟はあるのかーー。
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2023/10/25 岡崎研究所
グローバリゼーションは、中国の民主主義を促進するどころか、民主主義を弱体化させた面もある。西側諸国は保護主義へと進んでおり、それは単なる経済だけでなく、社会、政治的安定に掛かっているとされる。問題は、如何なる政策をとるかということになる。
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休まないのは父親だけのせいなのか
2023/10/24 高崎順子父親の育休取得の促進を狙い施行された改正育児・介護休業法の開始から1年が経過し、男性の育休取得は順調に向上しているようだ。しかしそれらの調査を細かく見ると、産業別に取得の差が開いている実態が浮かび上がる。何が育休取得を阻んでいるのか。
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2023/10/24 高橋雅英
イスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突が激化し、パレスチナ情勢が緊迫化している。世界有数の石油・ガス産出地域である湾岸地域の不安定化は、国際エネルギー秩序が混乱に陥る可能性が注視される。
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2023/10/24 岡崎研究所
欧州統合のプロセスにおいて「加盟国の拡大」は統合を進める推進力の一つであったが、少し前まで真剣に討議されなかった。しかし、ロシア・ウクライナ戦争で、ウクライナ加盟へ前向きな姿勢を取る必要が出てきており、解決すべき問題となっている。
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2023/10/23 高口康太
中国の不動産不況のニュースが日々報じられている。大手デベロッパーの恒大集団や業界最大手の碧桂園はじめ資金繰りに苦しむ不動産デベロッパーは多い。年内にデフォルトに陥る可能性がある企業は65社に達するという。いったい、何が起きているのか。
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2023/10/23 野川隆輝
日本がイノベーションを起こすための切り札ともいえる産学連携。だからこそ、各大学は自らが世間から何を期待されているかを認識する必要がある。
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2023/10/23 岡崎研究所
中露の西側に対するスパイ活動は非常に活発になっている。米国や英国において、その摘発を進めるが、中露は報復としてスパイ容疑で西洋人を捕らえている。日本も中露両国に行くことは極力控えるか、必要最小限にとどめることが賢明である。
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第3回
2023/10/22 出井康博台湾で就労する外国人労働者の賃金に関しては、最低賃金の伸びを上回る勢いで増えている。台湾労働部によれば、外国人労働者全体の6割以上が働く製造業の平均賃金は、22年6月までの2年間で4000元以上増加し、残業代を含めて3万2302元(約15…
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