ウィーンから学ぶ東京23区の家庭ごみ有料化の前…

東京都の小池百合子知事が23区の家庭ごみ有料化を検討していることが話題になっている。ごみ減量は待ったなしであるが、他にも減量策はある。23区における家庭ごみ有料化への課題や、そのほかの対策について考えてみたい。

〈明海大学・小谷哲男氏が徹底解説〉米中接近に揺…

戦略転換の様相を呈する米国。日米同盟の維持・強化が喫緊の課題として迫っている。複雑な力関係の変化が予測される中、日本は地域の平和と安定にいかに貢献できるか。

2026年は時代の転換点に…バランスを崩した米…

トランプ第２期政権が発足した2025年、国内でも外国でも大きな力の不均衡が現れた。やりたい放題を止めるには、米国での三権分立を立て直す必要がある。2026年は米国と世界にとり転換の年になることが約束されている。

ロシア経済の減速が鮮明なのに、戦争を続けられる…

ロシアの軍需頼みの経済構造は限界を露呈しているが、ウクライナ戦争の継続は可能という評価もある。外貨準備高や国民社会福祉基金といったストックベースの経済指標を固めながら、「友好国・中立国」との経済取引を拡充していくという２つの要因がある。

変わる欧州の安全保障、米国主導からの転換に埋め…

ホワイトハウスの新たな国家安全保障戦略は、米国主導の安全保障秩序から欧州主導の秩序への確実な移行を計画する必要を示している。その実行には、少なくとも二つの点において深刻な抑止力ギャップを生ぜしめる可能性がある。

ロシアと中国が牛耳るベネズエラ、米国の“掌握”…

米国がベネズエラに関与する背景には、豊富な石油資源の確保という狙いもある。世界最大の石油埋蔵量を有するベネズエラの石油には、中国が大きな存在感を示してきたが、米国の管理強化により輸出先の変化や市場への影響が注目される。

崩壊したEUの「賠償ローン」、ウクライナへ２年…

EUはウクライナに900億ユーロを提供する支援を決め、この先2年間のウクライナの財政を確かなものとしたが、「賠償ローン」のスキームは崩壊した。プーチンは脅しが利いたと考えことにもなり、逃したものは大きいであろう。

米国のベネズエラ奇襲にプーチンが沈黙するのはな…

プーチン大統領がベネズエラ情勢に関し強いメッセージを発信することはなかった。それは、ロシアの国際的地歩が掘り崩される恐れがある一方、活路を開ける可能性があるかもしれないからではないか。プーチン・ロシアにとっての収支勘定を考えてみたい。

国内外で大暴れしたトランプ、漁夫の利を得た習近…

トランプ大統領は国内外の政策で大暴れしたが、漁夫の利を得たのは習近平で、中国は富だけでなく支配力も見せつけた。習近平は第二次トランプ政権に備えてきたが、失点と米国の後退を十分に利用できていないと見るべきだ。

激化するイラン反政府デモ、トランプによるハメネ…

物価の高騰に抗議するイラン反政府デモが「ハメネイ体制」の「転覆運動」へ変化し始めた。デモ隊は米国のトランプ米政権のベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拉致を重ね合わせ、最高指導者ハメネイ師の排除まで要求する深刻な事態に発展した。

アメリカのものは自分のもの！これではまるで「U…

米国のトランプ大統領による公共財産・施設の”私物化”が進んでいる。国内良識派の間からは「United States of Trumpの国造りだ」として批判が強まる一方だ。

スルメイカの漁獲枠拡大、失われる水産資源と民主…

資源量が大きく減少するスルメイカが一時的な「豊漁」で２度にわたり漁獲枠を拡大した。政治家の〝鶴の一声〟による制度変更は、水産資源枯渇と民主主義の危機を招来する。

プーチンによる動員令に若者たちがNO！100万…

米国のシャヒーン上院議員とマコーネル上院議員がワシントン・ポスト紙への寄稿において、ウクライナ戦争が長引いているのはプーチンが決定的勝利を収められないからで、米国はウクライナが勝てないと思い込まず明確に支援すべきと論じている。

中国に遅れをとれば取り返しがつかない！米議会が…

米国議会に提出された超党派の年次報告書は、中国の軍事・技術・経済力の急伸に対し、脅威に対する迅速な対応の必要性を米国政府に強く求めている。トランプ政権が早急に実行すべき諸施策の方向性を示す良いタイミングの提言といえる。

ベネズエラへの地上作戦実施――新たな戦争をする…

2026年に入ると、早々にドナルド・トランプ米大統領（以下、初出以外敬称および官職名略）は、ベネズエラに対して地上作戦を実施して、ニコラス・マドゥーロ大統領夫妻を拘束し、強制的に彼らを米国に移送して、ニューヨークで裁判を行うこととした。今…

「モンロー主義」とトランプの「ドンロー主義」は…

トランプ政権がベネズエラを軍事攻撃し、グリーンランドの領有を主張している。こうした外交の背景に一部の論者が「ドンロー主義」と呼ぶ。これはいわゆるモンロー主義が一致しているのだろうか。整理してみたい。

強いインドは日本の利益！2026年のインドで注…

2026年の注目の大国の1つはインドである。人口やGDPだけでなく、安全保障情勢でも揺れている。25年にインドが直面した安全保障情勢について分析し、26年はどこが注目点かを考え、日本にとっての意味についてまとめる。

生活保護行政に風穴――南魚沼市が示した『誤りを…

行政組織もミスをすることがある。不祥事をなかったことにして隠すのか、それとも誤りを認めて事実を公表して改善に取り組むのか――。どうすれば健全な行政運営を実現できるのか、なかなか難題である。ある自治体の不祥事に対する対応をご紹介したい。

ベネズエラに続き「極左の大統領候補」を拒否した…

チリの大統領選挙で極右のカスト候補が圧勝した。左派の暴力と経済衰退の流れが逆転しており、南米の右傾化の動きを更に際立たせる。来年3月に発足するカスト政権の下での内政上の公約の実現は必ずしも容易ではなく課題や懸念もある。

1 兆ドルを突破した中国の貿易黒字、海外への「…

中国のモノの貿易黒字が、2025年11カ月で過去最高となる 1 兆ドルを超えた。この過大な貿易黒字は、貿易黒字国である中国にとっても赤字国である欧米日等にとっても問題であり、双方にとって、今まで以上に維持困難になっている。