【意識改革必至】これまで“物流軽視”だった企業…

物流「2024年問題」から1年、表面的には問題が解決したかのようですが、依然、多くの課題が残り、「運べなくなる」懸念は続いています。「今後は荷主や消費者の行動変容が物流改革の鍵だ」と語る専門家3人が、これまで物流軽視に陥っていた荷主企業の…

〈揺らぐ生活保護制度〉押し寄せる「貧困の高齢化…

無料低額宿泊所の現状、カギは「一つ手前」の支援

約10年後、就職氷河期世代は高齢期を迎える。その時、日本が直面するのが「貧困の高齢化」だ。彼らを救うための「備え」は十分にあるのか。これ以上先送りせず、現実的な解を見出す必要がある。

トランプとの関税交渉に勝利したベトナム…中国に…

ベトナムは「相互関税」が発動される前にトランプ政権との貿易取引を達成した最初の国となった。比較的無傷で切り抜けたと言える。中国とのデカップリングの結果としてサプライチェーンと輸入先がベトナムのような諸国にシフトする可能性もある。

＜トランプを悩ます亡霊＞独房死した資産家ジェフ…

トランプとエプスタインは、1990年代から2000年初頭にかけて、親交があった。そのために、エプスタインの「顧客リスト」にトランプが載っているのかに全米の注目が集まっている。以下では、まずMAGA内で信じられている陰謀説の中核、「闇の政府…

アメリカが中国との競争に勝つために必要な６つの…

米国は、中国との戦争回避のために、軍事的抑止力を引き続き強化しなければならないが、完全な勝利のためには、非軍事的手段が必要だ。特に重要なのは経済・技術である。

〈検証・参院選〉“３連敗”でも石破首相は居座り…

参院選は予想を通り、与党の惨敗だった。想定外は、石破茂首相の居座り宣言だろう。総選挙、都議選、今回の参院選と３連敗しながらの続投は、国民の理解が得られるのか。勝敗がはっきりしたにしては胸のつかえが残る選挙結果だった。

戦火にまみれた80年前と地続きの現代…国境を越…

今も世界の各地に移民、難民、避難民が存在している。国境を跨いで移動する人々の声から、今の日本人が考えなければならないことは何かを考える。

BRICSは異質な国々の集合体に！？加盟国拡大…

加盟国の拡大により影響力の増大が見込まれていたBRICSもむしろまとまりが無くなり逆に影響力が低下している。国際機関のガバナンス改革といった存在意義もほとんどない。今後、トランプ関税などによる反発でどれだけ結束を持たせるのかが注目となる。

ダライ・ラマ14世「後継者は輪廻転生の制度で」…

チベットのダライ・ラマ14世は「後継者は‘輪廻転生’制度で選ぶ」とのメッセージを発表した。これは、中国による強制と偽情報に抵抗する、「民主主義世界」の意志と能力を試す試金石となる。チベット問題は中国の内政問題ではなく国際問題である。

石破・トランプのやり取りは実現せず、関税交渉の…

トランプ大統領から「25％の関税発動」を伝えられ以降、石破茂首相が「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と啖呵を切ったことが報じられている。品のないケンカ腰の表現にはガッカリさせられた。なめられないだけのことをしてきたのかと問いたい。

樺太・サハリン、シベリア、北海道…北を知ること…

参院選、あす投開票！投票に向けて事前に読んでお…

参議院選挙があす20日、投開票となる。「現金給付か、減税か」を争点として掲げられ、「日本人ファースト」を掲げる参政党が支持を拡大している。私たちは何を見て、誰に投票すれば良いのか。選択への視点を与える記事を紹介する。

“史上最悪”のハリウッド映画産業、米中逆転の様…

ハリウッドの映画産業が今、“最悪の状況”ともいえる。パンデミックやストライキの影響で撮影や雇用数は着実に減少。興行収入といった市場規模も中国に追い抜かれようとしている。これは、コンテンツ輸出をしかける日本の不安要素にもなる。

学校給食で子どもたちが「から揚げ」すら食べれな…

参院選で、参政党が既存政党への不満を背景に勢力を急拡大させている。公約の中で、特に子育て世代を惹きつけているのが食に関する項目だ。ただ、実効性を考えればこの公約は選挙のためのプロパガンダとしか思えない。

「戦争」は人ではなく国の戦い…かつての日本領・…

かつて日本だった南樺太はどんな場所だったのか？敗戦後の引き揚げ、ソ連軍の占領で何が起きたのか？南樺太の豊原で生まれた重延浩さんに話を聞いた。

＜論点＞トランプによる圧力 防衛費GDP５％要…

NATO 諸国は防衛費をGDPの5%に引き上げるとしたが、米国の防衛予算は 3%未満である。トランプ大統領はGDPの５％をアジアの同盟国もすべきであると主張しており、日本は筋が通った協議をするべきである。

ネット民が「愚かな大衆」になってしまうのはなぜ…

参議院選挙の投開票を控え、SNS上ではすでに熱気を帯びた言論戦が展開されている。この言論の舞台が、理性的な市民社会の基盤を広げているのか、それとも、「衆愚の広場」と化しているのか、問い直すべき時期に来ている。

情報機関を無視するトランプ、自らの“直観”でプ…

米国のトランプ大統領による情報機関の私物化が目立ってきている。米国の国家安全保障問題に携わる当事者や関係者の間で「国益に直接関わる政策決定を誤り、重大な外交上の惨事にもつながりかねない」として懸念の声が上がっている。

トランプの「エゴ」が生んだイラン攻撃、成果より…

米国によるイラン攻撃はトランプ大統領のエゴのための戦争であった。米国として、離れた地域への軍事介入を実際に行ったことで、中国の台湾での行動を慎重にさせる効果があったのではないかとの観測もあるが、果たしてそうだろうか。

消費者の「食の不安」を政治利用する参政党、れい…

参院選の各政党の政策を見ると、一部の政党が消費者の食への不安を政治的に利用し、科学的に根拠のない政策を提案している。これらの政策は、科学に対する国民の信頼を損ない、真の公衆衛生と科学的リテラシーの向上に逆行するものである。