「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/10/11 青山 佾
冬期オリンピック(五輪)・パラリンピックの招致を進めてきた札幌市が2030年大会を断念し、34年以降を目指すという。しかし4年延ばせばうまくいくという保証はない。基本的に現在までの仕組みによる五輪の時代が終わったことを認識すべきだ。
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2023/10/11 片野 歩
東電福島第一原発の処理水海洋放出に対して、中国が日本産水産物の輸入を8月末から停止しました。近年、これによく似たケースがあります。最大の顧客でったロシアから輸入停止された、世界第2位の水産物輸出国であるノルウェーです。
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2023/10/11 岡崎研究所
ナゴルノカラバフ紛争はロシアがウクライナ戦争もあってコーカサスでの影響力を低下させたことを表す結末となった。中央アジア5カ国にもロシア離れが起こっている。ウクライナ戦争後、ロシアは国際的影響力を失い、弱体化する可能性が高い。
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2023/10/10 原田 泰
東南アジア諸国連合(ASEAN)が1967年に発足して、56年たつ。各国は経済成長を遂げて、世界の重要な役割を担いつつある。国際政治の上でも重要であるが、本稿では、経済発展について考えたい。
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2023/10/10 岡崎研究所
金正恩の今回のロシア訪問がバイデン政権の対北政策の失敗の結果だとする声もあるが、果たしてそうか。直接の原因は、ウクライナでのロシアの苦戦である。ただ、バイデンの対北政策がこれまで何ら変わらなかったことに批判の余地はあるかもしれない。
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2023/10/09 長尾 賢
インドは日米豪印4カ国の枠組みQUAD+英仏での初の空軍共同演習を企画している。これまで海を中心にしてきたところからの転換である。では、インド空軍はどの程度の実力をもっているのだろうか。インド空軍博物館の展示を見ながら、分析したい。
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2023/10/09 梶田美有
荷物を運ぶだけが物流ではない。モノの流れを円滑にするためには倉庫が不可欠だ。小誌取材班は物流の実態を知るために、輸送の結節点である倉庫業界の現場を取材した。
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2023/10/09 岡崎研究所
G20首脳会議の脇で米欧首脳がインドから中東を経て欧州に至る海陸の交通路の建設を支援することに合意した。輸送時間や燃料の使用量を削減し、湾岸諸国から欧州へのエネルギー・貿易の流れを後押しすることが狙い。中国の「一帯一路」に対抗する。
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2023/10/08 海野素央
今回のテーマは、「米下院議長解任劇と次期議長候補」である。ケビン・マッカーシー下院議長が10月3日、身内の共和党保守強硬派と民主党によって解任された。米国史上初の下院議長解任劇であった。その背景には共和党内の分裂がある。共和党の2024年…
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2023/10/08 小谷 賢
第一次世界大戦後の1920年代、米国の暗号解読組織は、英国が既にやっていたように、日本の外交暗号を解読し始めていた。この組織はハーバート・ヤードレーという国務省の暗号解読官を中心としており、通称「アメリカン・ブラックチェンバー(黒い部屋)…
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2023/10/08 野沢康二
民主主義が後退してしまえば、投資先としての魅力も薄れる。政治と経済の成熟こそが世界で存在感を確固たるものにするカギになる。
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2023/10/06 岡崎研究所
来年のメキシコの大統領選挙は、与野党の統一候補がいずれも女性となり、初の女性大統領がほぼ確定した。与党は現大統領が禅譲した形で、政策が忠実に引き継がれる。汚職のイメージから脱却できない野党3党連合は先住民の貧困家庭出身者をあてている。
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2023/10/05 田阪幹雄
トレーラー輸送が「物流2024年問題」解決の糸口であるとされるが、国土の狭い日本では不可能だという考えや、短期間では実行できないという意見があるだろう。そのような疑問を検討してみたい。
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2023/10/05 岡崎研究所
バイデン政権はペルシャ湾地域との関係強化の一環としてバーレーンと戦略的安全保障協定に調印した。米国側はこの協定を域内の他の国々と協定を結ぶ上でのひな形としたいとしており、イスラエルとサウジアラビアの国交樹立にもつなげたい考えだ。
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2023/10/04 山本隆三
岸田文雄首相が経済対策の5本柱を発表したが、今までの成長戦略の焼き直しのように見えてしまう。成長に資する政策は、企業が負担するコスト、エネルギー価格を下げ収益増を図り賃上げすることだ。補助金によるものではなく、安定供給が肝となる。
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2023/10/04 岡崎研究所
対中国への対応として、アジア版NATOは今の目標ではないかもしれないが、将来の選択肢として可能性を閉じるべきではない。それはなぜか。日本はいかなる対応をしていくべきなのか。
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2023/10/03 真田康弘
水産庁の24年度予算の概算要求は、前年度から大幅に増額している。水産予算はここ数年、大幅に膨張。漁業法改正に伴う水産改革がきっかけだが、中身を見てみると、非常に目立つものの一つが漁港整備等に充当される公共予算。それは適切なのか。
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2023/10/03 岡崎研究所
米国のトランプ前大統領が政権時に打ち出した関税措置は、対中貿易赤字を削減することにはならず、単にそれを他国に移しただけだった。24年の大統領選に向けて検討する全ての輸入品への関税を一律10%とするものは、世界を大不況とする危険がある。
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2023/10/02 海野素央
今回のテーマは、「本選をにらむトランプ――激戦州の選挙人をどう獲得するのか?」である。共和党大統領候補指名争いの支持率において、他の候補を大きく引き離しているドナルド・トランプ前大統領は、1回目に続き2回目のテレビ討論会も欠席した。しかし…
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2023/10/02 岡崎研究所
金正恩がプーチンと会談した。とりあえずの問題は、ウクライナの反転攻勢が、ロシア軍への新しい弾薬の供給で遅くなること。一方、より長期的な問題は、ロシアと北朝鮮の軍事協力の進展であり、アジアの核戦力のバランスが変化する問題である。
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