欧州は米国の助けなしに防衛できない５つの要因、…

欧州では、米国が欧州の安全保障から距離を置く姿勢を明確にしたことを受けて、欧州の防衛力強化が議論されている。ただ、欧州における米軍の役割が如何に不可欠であり、在欧米軍の削減が米国の国益にも問題であり、対露・対中政策上の懸念も起きうる。

【残業時間「先食い」のツケは年度末に】法令に反…

2024年4月を迎えても、現場では何も変わっていないという声も多く聞かれる。特に水産・農産品輸送では、リードタイムの短さから法令を違反しないと荷物を運び切れないケースが多い。労基署の目から逃れるため「白ナンバー」化も横行している。

トランプに恩赦された元受刑者に突撃インタビュー…

CPAC2025に参加

米保守政治行動会議（CPAC　シーパック）の年次大会に出席した。その目的は、ドナルド・トランプ米大統領（以下、初出以外敬称および官職名等略）を支持するMAGA（マガ　Make America Great Again：米国を再び偉大にする）…

日本の“食”はまだまだ売れる！農林水産物・食品…

2024年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆5073憶円となった。輸出額の増加は12年連続で順調のように思えるが、加工品が多く、「原料が外国産ではないか」との指摘もある。課題をみていきたい。

トランプに「論語と算盤」なんて言葉はない！ゼレ…

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談は、前代未聞の形で終わった。トランプ大統領は「ウクライナはヨーロッパが助ければ良い」と主張する。なぜなのか。ビジネスマンとしての「ディール」が見え隠れする。

〈苦渋の選択迫られるウクライナ〉トランプが自ら…

米ウクライナ首脳会談での激しい口論、米国による対ウクライナ軍事支援の一時停止を含め、事態がめまぐるしく動いている。戦争終結という「レガシー」のためのトランプ政権の動きは、国際秩序のあり方をひっくり返す含意がある。

自衛隊「制服組」を国会答弁から排除すべきではな…

衆議院予算委員会で、自衛官（制服組）に答弁を許すか否かを巡って、ため息が出る場面があった。いまだに“軍人イコール悪”という狭量さを露呈したと言ってもいい。急速に悪化する安全保障環境の中、専門的な知見を吸収する機会を持たなければならない。

【物流「2024年問題」の内幕】法令守るため値…

物流「2024年問題」のきっかけとなった、トラックドライバーの労働時間規制。中小の運送会社では法令を守るため、法令遵守が難しい長距離輸送などから撤退する動きが目立った。一方、そうした動きにより、運送会社の売り上げは減少を余儀なくされていた。

＜世界が贈収賄まみれになる！＞トランプの「海外…

トランプは海外腐敗行為防止法の執行停止を命じる大統領令に署名した。これにより、米国の個人や企業が経済取引を獲得するための外国政府高官への賄賂の摘発が停止される。今回の法律執行停止は、無謀で、愚かな決定だといわざるを得ない。

物流「2024年問題」で、現場には何が起きたの…

到来が約束されていた物流「2024年問題」に対しては、企業の規模を問わず運送会社は対策を講じていた。しかし労働時間を短くすれば年収の低下の恐れがあり、一方で運賃はそう簡単に上げられない。そのジレンマの実例を見てみよう。

トランプ的価値観の世界では中国がますます力をつ…

トランプ大統領の再任は「力が正義の時代」を迎えるが、秩序に背を向け、中国を支持すれば、より危険な弱肉強食にさらされることになるだろう。このような時代であるからこそ国際法や条約が尊重されることが、途上国の利益になる。

【変わらぬ実態】物流「2024年問題」は杞憂だ…

「物が運べなくなる」と大問題となった物流「2024年問題」。しかしそういった事象は起きることなく、2024年度は過ぎていこうとしている。「2024年問題」を経た労働時間・賃金・運賃の変化をデータから読み解く。

事件・事故で振り返る平成全史 令和を生きるため…

人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。創刊35周年という節目で2号に渡る特集の中から、平成の事件・事故に関する記事を厳選した。

〈米中AI開発競争にフランスとUAEが参戦〉各…

世界のAI産業は米中間での開発競争が過熱しているが、「AIアクションサミット」の議長国・フランスもAI開発へ積極的に取り組んでいる。新たなパートナー国としてUAEと連携することで、市場をリードする米国・中国との競争に加わりつつある。

〈解説〉トランプはなぜWHOやNATO批判をす…

破天荒と見えるトランプ大統領の行動の根っこに「主権主義者（sovereigntists）」の考え方があると、歴史学者は指摘する。国際的な枠組みを無駄で不必要なものとし、二国間の協定や取り決めを選好するものだ。

【拝啓 小池知事、東京都の水素市場は税金と人材…

東京都が水素市場を始めた。都民の税金が投入されているが、住民が負担する費用と住民が得られる効用をきちんと分析した上での政策だろうか。欧州諸国の水素戦略は大きく停滞し、見直しを迫られている中で、東京都の狙いは実現するのだろうか。

アグリツーリズムで農業活性化を！外国の好事例か…

世界の食料需給が不安定な状況となっている中、日本は「稼ぐ農業」への転換が必要だ。そのためには様々な農政転換が必要なのだが、今回はひとつの手段としてのアグリツーリズム(改正法がいう農泊の類)について述べたい。

＜トランプが中国に台湾を売り渡す日はくるのか？…

米国のトランプ政権発足から今にかけての混迷を好機と捉え、中国はグローバル・サウス諸国が台湾に背を向けるよう静かな外交を積極的に展開している。私たちは台湾をめぐる二つの課題を見ておかなければならない。

＜日本人が知らないMAGA派＞トランプの元ライ…

国務長官マルコ・ルビオ

第2次トランプ政権の幹部たちはどんな人物なのか？ 本誌連載「MAGA解剖」の第2回では、外交トップの国務長官に就任したマルコ・ルビオ（53歳）を解剖する。

＜パナソニック・テレビ事業再編の衝撃＞ソニーと…

パナソニックホールディングスが、テレビなどの不採算事業について、売却などによる撤退や縮小を検討していることが分かり、日本の産業界には大きな衝撃が走った。「家電王国ニッポン」の代表的企業はなぜこうなってしまったのか。