エコでエネルギーを語るな

本日、25％削減を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案が閣議決定した。だが、「エコに踊って国滅ぶ」という事態は避けなければならない。

ギリシャ問題はＥＵの本質的な脆さ

ユーロ圏に潜む「タダ乗り」の誘惑

ギリシャの財政赤字は、例外的な問題ではない。政治優先で統合を進めたユーロ圏が潜在的に抱えるモラルハザードの構図を理解する必要がある。

伏兵・韓国に苦杯　 原子力ビジネスの海外展開に喝

日本の原発開発はなぜ揮わないのか〔1〕

高いプラント技術にも拘らず、原発開発の国際商戦で敗退した日本。事後に首相のトップセールス宣言もあったが、アピールには何が必要？

日本の成長フロンティアはどこか

あるべき成長戦略を考える

厳しい課題ばかりが目立つ日本経済。しかし、課題があるということは、そこに成長フロンティアがあるということだ。

「新成長戦略」を仕分けする

予算措置や企業下支え策にもっと踏み込め

「第三の道」と呼ばれる、政権が示した「新成長戦略（基本方針）」。その評価できる点と、不足している点とは。

温暖化交渉 日本は新たな構想でリードせよ

前代未聞の混乱のまま終了したCOP15。しかし、日本にとってはチャンス到来とも言える。今後、日本が世界へ示すべきスキームとは何か。

外資が加速させる物流改革

デフレ再燃の日本で、物流機能の見直しが事業戦略の大きなウェートを握り始めた。「利益を生み出す物流」への改革とは？

危機的状況に近い予算編成

企業・個人の自立で財政制約を解き放て

ようやく閣議決定された来年度予算。「なんだ、民主党もちゃんと編成できるじゃないか」と安心してはいけない。

日本とインドは 自然な同盟相手となれる

野心を露にして台頭を続ける中国。筆者は価値と利益を共にするアジア諸国の団結を力説する。「自然な同盟相手」、日印の関係強化が必須と説く。

地方分権って簡単に言うな（2）

地方は分権を受け止められるか

左右に幅広い民主党で、ほぼ唯一の共通テーゼが地方分権。しかし、地方の現状は分権の受け皿としては大きな不安があるようだ。

地方分権って簡単に言うな（1）

地方分権という美名の陰で

中央から地方へ―。美しいイメージで語られる地方分権だが、改革を進める前に議論すべきことがある。

米国の退場を迫る中国

日米同盟、危機へ

増え続ける中国の国防費。その目的は米をアジアから追い出し、日本を潰すこと･･･台頭する中国の脅威には、日米同盟の再活性化が急務だ。

阿修羅ブームはなぜおきた？

2009年は、仏像界のアイドル・阿修羅に老若男女が心奪われた。流行語大賞受賞、展覧会では190万人を動員。阿修羅人気のヒミツをレポート。

H＆Mとイケア スウェーデン企業の強さはどこ…

先月、新宿店をオープンしたH&Mに、人気家具店のイケア。スウェーデンという土壌が生んだグローバル企業躍進の秘密を探る。

これぞ成長戦略　新・公共投資論

下がり続ける地方の地価から見えるもの

地価の動きから見えてくるのは地方の苦境だ。しかしこれはチャンスでもある。今こそ、成長戦略に基づく新しい「公共投資」が必要だ。

鳩山政権が招く日米同盟の危機

米国に広言 沖縄に甘言

日米同盟が危うい。鳩山政権は「対等な日米関係」の意味を履き違えているのではないか。緊迫した東アジアで、日本が自国を守るために必要なことは？

返済猶予の間に中小企業を救うには（3）

町工場の親父もここまでやれる

支援に依存することなく、あくまでも自主自立の精神で新ビジネスを立ち上げようとする経営者たちの姿を追う。

返済猶予の間に中小企業を救うには（2）

キラリと光るこの街の産業支援

地元の強みを活かした産業振興策を取る自治体や、地域に根付き事業再生や経営革新に尽力する全国でも評判の支援者たちを紹介する。

返済猶予の間に中小企業を救うには（1）

豊富な支援策が企業に届かない

まもなく「中小企業金融円滑化法案」が成立する。せっかくの返済猶予をただの延命措置で終わらせないためにも、地域と企業が今すべきことは？

排出権取引制度は導入するな

WEDGE2009年11月号特集