北朝鮮の核・ミサイル開発を過小評価してきた米情…

北朝鮮の核開発は、旧ソ連のミサイル科学者の移住・技術移転に加え金正恩の強力な推進が拍車をかけた。米国東海岸への核攻撃能力取得については判断が分かれるところだが、いずれにしても到達可能を達成することは確実だ。関係諸国はこの前提で対策を考える…

〝秘密外交〟の無残な結末、また韓国にだまされる…

「盆と正月が一緒に来る」という言葉がある。新年を迎えた韓国が、まさにそれだった。１月9日に板門店で南北閣僚級会談が行われ、翌10日には、文在寅大統領が慰安婦問題での日韓合意に関して、あらためて日本に謝罪を求めた。

金正恩氏の「新年の辞」、対話攻勢で韓国揺さぶる…

北朝鮮の金正恩国務委員長の元日の「新年の辞」。米国への敵対姿勢も目を引きやすいポイントだったが、全体から読み取れる最大の特徴はむしろ韓国への対話攻勢だった。

北朝鮮の年間石油輸入量は日本の2日分！制裁強化…

自給できる石炭中心のエネルギー構造も制裁の妨げに

北朝鮮に対する制裁論議で焦点になってきているのが、北朝鮮への原油やガソリンなどの輸出である。しかし、単位が身近とは言えないこともあってか数値を見ても今一つピンとこない。北朝鮮にとっての石油の重要性とは……。

2017年の北朝鮮情勢を振り返る

核・ミサイル開発は実際どうなっている？

公募で決まる2017年の「今年の漢字」は「北」だった。理由の筆頭に挙がったのは、たび重なるミサイル発射や核実験といった北朝鮮の動向だ。北朝鮮をめぐる危機が深まった2017年という年が暮れる前に、この1年を振り返っておきたい。

危機はクリスマス後か？トランプ政権による対北朝…

29日未明、北朝鮮が約2か月半ぶりに弾道ミサイルを発射した。北朝鮮はこの新型ミサイルが「火星15号」で、大型の核弾頭を搭載できると発表し、米本土全体をその射程に収めると主張している。

「テロ支援国家」再指定に北朝鮮は“猛”反発して…

脅威あおるだけでは分からぬ不気味さ

米国によるテロ支援国家への再指定に対する北朝鮮反応について、日本の新聞、テレビでは「猛反発」というような記事が目立ったが……

「北朝鮮をテロ支援国家に再指定する」ベストなタ…

トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。

カーターが考える北朝鮮問題の打開策

故金日成と枠組み合意を結んだカーター元大統領が北朝鮮との話し合いに向け使節団の派遣を提案しているが、現実、北朝鮮は米国本土を核攻撃可能なレベルになるまで開発を続けると思われる。

北朝鮮「核ミサイル開発の目標達成」か？『労働新…

金正恩氏の「並進路線」の実態

北朝鮮が公式の立場を表明する媒体である『労働新聞』が10月28日に興味深い署名論評を掲載した。「われわれの国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張したのだ。

トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直し…

トランプ政権におけるミサイル防衛見直しでは、従来型の弾道ミサイル防衛に加え、巡航ミサイルや極超音速滑空弾頭への対処、それらに対抗する様々な先端技術の活用がいかなる政策的後押しを受けるかが注目される。

対北朝鮮封じ込め・抑止論に反対、「6つの論点」

米国のシンクタンクのアジア研究部長が、対北封じ込め・抑止論について、統一論がベターとの見解を示した。統一後の主導権等、解決の鍵を握る中国の動向も見えない本主張より、制裁で追い込まれた北朝鮮の状況をうかがった方が妥当だ。

トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直し…

トランプ政権は2017年1月の発足直後から、国防政策に関する包括的な見直しを実施している。中でも注目されるのが、核戦略や核兵器の戦力態勢に関する文書である「核態勢見直し（NPR）」と、「ミサイル防衛見直し（BMDR）」である。

米軍が北朝鮮を攻撃したらどうなるか

反撃の矢面に立つ日韓、軍事的な「守れる」の意味は？

北朝鮮に対する圧力を強めることは必要だが、それは交渉の場に引き出すための手段である。武力衝突が起きた場合、確実に犠牲になるのは韓国の人々であり、日本に住む我々も犠牲を強いられる可能性がかなり高い。

外国人地方参政権に反対していた朝鮮総連と北朝鮮

外国人の地方参政権付与に反対することが即ち「不寛容」であり、「多様性の否定」だろうか？　当事者の外国人たちもみんなそう思っているだろうか？　答えは「ＮＯ」である。

金正恩は何を考えているのか

ここ一年、北朝鮮は核武装を活発化させてきたが、対在韓・日米軍の撤退や武力による南北朝鮮の統一が図られているのではないかと著名ジャーナリストがNT紙に寄稿した。核戦力放棄の可能性が限りなく低いため、米国はレッドラインを明らかにする必要がある。

北朝鮮問題で「日米韓の同盟関係強化」は現実味なし

米国シンクタンクAEIのマッサ研究員が、日米韓三カ国が北朝鮮の核の脅威に晒される事態において、三カ国の安全保障上の利害関係が必ずしも同一ではないかもしれない可能性を指摘、その結束を深化させるため、三カ国が究極的には集団防衛条約を目指すべき…

「衆院選公示日に北朝鮮がミサイル発射」は根拠なし

記念日と発射・核実験に因果関係認められず

北朝鮮は記念日に合わせてミサイル発射や核実験を行ってきたとして、衆院選の公示日前後にも何かするのではないかと警戒する声があるが、実際にはミサイル発射や核実験と北朝鮮国内の記念日に明確な因果関係を認めることは難しい。

冷戦期と逆転した北朝鮮の脅威への日韓温度差

実は増えていない韓国の核保有論

日本上空を飛び越す北朝鮮の弾道ミサイル発射は日本にとって大きな脅威だが、その感覚を他国と完全に共有するのは難しい。

抜け穴だらけの中国の対北朝鮮制裁

5月12日付のニューヨーク・タイムズ紙は、北朝鮮に対する経済制裁には多くの抜け穴があり、特に中国は北朝鮮と多くの取引をしているとのパーレス同紙北京支局長らの解説記事を掲載しています。