トヨタはソフトバンクと提携し、「MONET Technologies」 という会社を設立します。MONETは、クルマや人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする、未来のMaaS事業を行うとのことです。
「2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車（EV）『e-Palette（イーパレット）』による『Autono-MaaS』事業を展開します」（プレスリリースより）
MaaSとは、クルマや自転車などの移動手段（モビリティ）をモノとして販売して提供するのではなく、サービスとして提供するという概念です。具体的には、複数のモビリティサービスを統合し、ユーザーがルート検索や決済などをシームレスに行うことができるようにしたスマホアプリをMaaSと呼ぶことが多いようです。その場合のMaaSは、モビリティサービスのプラットフォームを意味します。
電車やバスなどの公共交通や、タクシー、レンタカー、カーシェアリングもモビリティサービスです。そしてバイク（自転車）シェアリングや、Uberのようなライドヘイリング（送迎）サービスなど、新しいモビリティサービスを提供する事業者が続々と登場してきました。
トヨタは昨年の9月に、トヨタにおける自動運転への取り組みをまとめた『自動運転白書』を発表しています。その中に「多くの人々にとって、クルマは電車や飛行機などと同じ、移動、あるいは輸送の手段かもしれません。しかし、トヨタは、クルマはそれらとは異なった、別格の存在だと考えています」という記述があります。これは、トヨタの自動運転への取り組みの根底にある考え方のようです。
「クルマは所有するもの」だから「別格の存在」だということです。それは、ユーザーがクルマを所有しないでモビリティサービスを利用するというMaaSの概念と矛盾するものです。では、プレスリリースにあるAutonomous Vehicle（自動運転車）とMaaS（Mobility-as-a-Service）を融合させたダジャレのような「Autono-MaaS」とはどのようなものでしょうか。
