今、日本への留学をめぐって、政府高官を巻き込んだ大スキャンダルが巻き起きている国がある。「幸せの国」として知られ、今年8月の秋篠宮家の訪問先としても注目を集めたブータンがそうだ。
ブータンは2017年から18年にかけ、政府主導で日本への留学制度を推進した。その結果、700人以上の若者が日本の日本語学校へと留学することになった。80万弱という同国の人口を考えると、その数は決して小さくない。
政府主導の制度とはいえ、留学生は費用を借金に頼っていた。その額は日本円で100万円以上に上る。20代のエリート公務員の月収でも3万円程度というブータンでは、かなりの大金である。
ブータン人留学生たちには母国からの仕送りが望めない。借金を返済しつつ、日本での生活費や学費も自ら稼いでいかなければならなかった。借金漬けで来日し、アルバイトに追われる生活を送る点で、ベトナムなどの“偽装留学生”と同じ境遇だ。
ただし、ブータン人たちは“偽装留学生”とは異なり、勉強を目的に来日していた。また、日本で待ち受ける生活についての予備知識もなかった。結果、彼らは日本で不幸のどん底を味わうことになる。
慣れない夜勤の肉体労働に明け暮れ、病を発症した者も少なくない。将来を悲観し、自ら命を絶った青年までいる。本来、留学ビザの発給対象にはならないはずの彼らに対し、日本政府が入国を認めてきた末に起きた悲劇である。
公務員以外には就職先がほとんどない
ブータン人留学生問題が起きた経緯を振り返ってみよう。
ブータンでは若者の失業が社会問題となっている。とりわけホワイトカラーの仕事が足りない。民間の産業が育っておらず、公務員以外には就職先がほとんどないからだ。そんななか、ブータン政府は2017年、失業対策の一環として日本への留学制度「学び・稼ぐプログラム」（The Learn and Earn Program）を始めた。
留学生集めからビザ取得までの実務は、「ブータン ・エンプロイメント・オーバーシーズ」（BEO）という斡旋業者が独占的に担った。BEOはこんな言葉で留学希望者を募っていた。
「日本に留学すれば、日本語学校への在籍中でもアルバイトで1年に110万ニュルタム（当時の為替レートで約178万円）が稼げる。大卒者には日本語学校の卒業後に就職が斡旋され、最高で年300万ニュルタム（同約480万円）の年収が見込める。希望すれば大学院への進学だってできる」
こうした甘い誘い文句を信じ、職にあぶれた若者がプログラムに殺到した。
