左派の導入論者は、ベーシックインカムを国民の権利として位置づけるのだと理念を語る。税財源による再分配は、一般に政府の裁量が効きやすく、財政状況に応じて削減対象となりやすい。しかし、権利として確立すれば、安定した生活保障になりうるという理屈だ。しかし、右派にそのような主張が受け入れられるだろうか。ましてや、財政上の強い制約にある我が国において、単純に再分配を拡大する方向の導入が通るとは思えない。右派の主張するように、既存制度を廃止して、置き換える形での導入になると考えるのが普通だろう。
さらに指摘せねばならないのは、ベーシックインカムを導入した場合に、経済社会にどのような影響が及ぶかという点についてのエビデンス（実証研究）が、非常に不足している点である。
国内のベーシックインカム論者が提示する裏付けとして出てくるのは、「年金や生活保護を廃止したらこの程度の財源が浮き、それを充てればそれほどの負担増にならずに導入できる」という、ザックリとした積算ばかりである。労働供給や格差、教育、健康などにどのような影響が出るのかという統計や理論に基づく推計はほとんどない。
海外に目を向ければある、という意見もあろうが、これも怪しい。一つには、発展途上国における実験などの分析はあるが、先進国におけるものは多くない。すでに福祉国家として諸制度を整備している先進国と、更地に制度を組み立てる発展途上国では、同じような給付であってもその効果は全く異なり、参考とするには限界がある。
もちろん、先進国でも幾つかの事例がある。たとえば産出される石油やガスからの収入を基金として積み立てて投資し、米・アラスカ州のほとんどの住民に配当金として配ったアラスカ永久基金のような制度をベーシックインカムに見立てた研究はあるが、これは税による再分配ではない。いわば財源が天からふってきた制度であり、ベーシックインカムと同列には考えられない。近年、先行的な研究がいくつかスタートしているが、どのような政策含意が得られるかは、今後の課題である。
さらにいえば、ベーシックインカムでは給付が個人に与える影響ばかり議論されるが、そのために必要な巨額の財源調達や、既存の財源の使途の変更によってマクロ経済にどのような影響が生じるのかという分析も圧倒的に不足している。
仮に一人月7万円とすると、総額で年間100兆円規模の予算が必要となるが、その財源を法人税、所得税、消費税のいずれに求めるのかによって国内経済への影響は大きく異なる。課税と経済のパフォーマンスの関係性は、そもそも経済学のメインテーマのひとつであるが、これだけ大規模な変化を起こせば、どうなるのかということにまでは分析が及んでいない。
また、既存の社会保障制度や再分配制度を廃止してベーシックインカムを導入した場合には、再分配に大きな影響がでる。米国での研究では、中間所得層には恩恵が広く及ぶものの、高齢者世帯や身体障害者などの福祉ニーズの高い世帯は生活水準が低下することが示唆されている。わが国においても、精緻なシミュレーション分析の積み重ねが必要となる。
このように具体的な実証がなされないまま、理念を前面に押し出したベーシックインカム論は、ある種の思想運動の域を出ていないものだろう。
