当局、手の内さらすのを避ける？
容疑者がすでに出国していることもあって、刑事事件としての立件は難しいと見る専門家が多い。
サイバー攻撃やスパイ事件などの場合、犯行状況を把握、容疑者も特定しながら、あえて訴追を見送るのは捜査当局がしばしばみせる常とう手段だ。
スパイ防止法など取り締まりの法令が不十分であることに加え、手の内を晒したくないという配慮が背景にある。
非公表のまま事件を処理し、相手国に日本の捜査能力を示して委縮させ、今後への警告にするという狙いも込められている。
今回のようにサイバー攻撃に関与した人物を特定、日本側の高い捜査能力を示したことは、まさに、この目的に合致する。
外務省は及び腰？
事件の全容が、起訴、公判を通じて明らかにされることは期待できそうもないことから、包括的な法令の整備を求める声が高まりそうだ。
刑事責任が追及できないのは残念としても、中国人民解放軍の関与濃厚の事件に対して、日本政府は政治的、外交的にどういう手段をとるのか。
ハッキングの標的にはJAXAのほか、三菱電機、日立製作所、IHI、一橋大、慶大などが含まれていた。いずれも宇宙開発、防衛産業に関与する機関、企業。機密情報が窃取されていたなら、日本の安全保障に重大な脅威になっていた。
外務省総合政策局経済安保政策室は、筆者の取材に対して、「関係機関と連携をとりながら状況を確認中だ。（中国と接触する）いろいろな機会に何らかのことを伝えることになるだろう」と説明したが、率直にいって及び腰の印象は否めない。
