エチオピアでは政府軍と北部のティグレ人勢力との内戦がエスカレートしており、大規模な虐殺の懸念がある。
昨年11月初め、ティグレ州に対する政府軍による武力討伐が開始され、1カ月足らずで州都を含む大半の地域は制圧され、ティグレ人民解放戦線（TPLF）は山岳部に逃げ込んで抵抗を続けるも、アビィ首相による勝利宣言が出された。他方、政府は同州全体に対する食料供給などを遮断し続け、また、非人道的な弾圧行為などが行われたことから米国やEUがエチオピアに対し経済制裁を課すような状況であった。
ところが、6月末に至り、TPLFが州都メケルを奪還、政府軍がティグレ州から撤退する事態が生じた。これは、スーダンとの国境紛争への対処やティグレ州全体を包囲するための戦略的撤退とも見られていたが、状況はここにきて更にTPLF側に劇的に有利に展開してきた。
反政府民族団体9派の同盟が成立し、TPLFは北から、オロモ族のオロモ解放軍（OLA）が南側から進軍し、TPLFは、首都まで250～300㌔のところまで進出してきているという。OLAは11月初めに、首都アディスアベバが数カ月あるいは数週間以内に陥落する可能性があると述べた。
政府は、9派の同盟は宣伝行為に過ぎず、アビィ政権も強気の姿勢を崩していないが、11月２日には、全土に非常事態宣言を布告し、首都のティグレ人を拘束し始め、首都市民に地域ごとの自衛のための組織化を求めるなど、危機感は露わである。
同５日には、米国は自国民にエチオピアからの退去勧告を発出し、国連では、中国、ロシアも加わって停戦と休戦交渉を求める安保理のプレス発表が行われた。中国としても自らが支援するアビィ政権の状況が深刻であるが故に、内政問題であるので安保理は関与すべきでないといった原則論を引っ込めている。
アビィ政権は、米国やEUから人権侵害の停止や停戦するよう圧力を受ける一方、国連では、ロシア、中国の支持を得て、イラン、トルコ、中国などからは無人機などの兵器の供給、資金面ではサウジアラビアやアラブ首長国連邦の支援を得ている。軍事面で有利であるはずのアビィ政府軍がなぜにこのように劣勢となってしまうのか一つの疑問である。
アビィ政権は先の総選挙で圧勝し、国民の支持も得たとは言え、ティグレ州は除外され、オロモ族系政党は選挙をボイコットし、事前に有力な政敵を排除するなど、完全に公正で民主的な選挙とは言い難い面もあった。また、ナイル巨大ダムで対立するスーダンやエジプトが反乱側に何らかの便宜を図っている可能性もあろう。
