11月24日に始まったソロモン諸島の首都ホニアラでの暴動は、豪州など部隊の介入により、一応抑圧された。この暴動は、中国をめぐる地政学的文脈を持つものとして報道された。略奪された財産の多くは中国人所有のものであったし、ほとんどの暴徒の出身州であるマライタ州知事スイダニは、2年前ソガバレ（首相）が外交承認を台湾から中国へ切り替えた時に反対運動をしたという経緯もある。
ソロモン諸島は人口70万を擁し、太平洋島嶼国の中では大きな国だが、ここ20年余り政治状況は不安定である。その背景には、①中国と台湾・米国の間の競争（2019年に外交承認を中国に切り替えた。マライタ州は台湾を支持）、②経済発展の欠如（若者が職に就けない）と州間の経済格差の不満、③本島のガダルカナル島と最多人口を擁するマライタ島の対立と指導者の対立（首相のソガバレは中国寄り、マライタ州のスイダニは親台湾で両者はパーソナリティーでも競争している）などが複雑に絡んでいるようだ。
フィナンシャル・タイムズ紙のキャサリン・ヒル中華圏特派員は12月1日付けの同紙解説記事‘Economic woes, not China, are at the heart of Solomon Islands riots’において、暴動の原因は、中国問題よりも経済にあると主張する。豪州ローウィ研究所のジョナサン・プライクも同様の分析を述べ、地政学、経済、島嶼人種間の格差の３要因を指摘の上、「地政学が火花になったが、真の原因は外交よりも深いものだ」、「人口の３分の２を占める30歳未満の多くが経済機会を見つけられないでいる」、「地域間の経済格差が島嶼間にある人種対立に油を注ぐことになっている」と中台の競争が最大の要因ではないと述べている（11月26日付ローウィ研究所サイト）。
しかし、12月6日にはソガバレに対する不信任案が議会で投票に掛けられ（結果的には否決された）、その過程で野党代表がソガバレは「一つの大国の利益」だけを考えていると批判し、ソガバレはマライタ州は「台湾の代理人」であり、暴徒は政府転覆を謀っていると応酬したことなどを見れば、中台という地政学が大きな不安定要素になっていることは否定できない。
中央政府の要請を受けた豪州、フィジー、パプアニューギニア、ニュージーランドの軍・警察部隊の介入で平静を取り戻したことは評価される。しかし、ヒルが指摘するように、ソロモン諸島の経済や政治が変わらない限り、再発する可能性がある。日本を含め関係国が夫々の協力を強化するとともに、太平洋の安定のために島嶼国支援を強化していくべきである。
