高賃金だけではない 高齢者が地方で活躍できる働き方改革

　企業の人手不足感を見る雇用人員判断 DI（2019 年６月）を見ると、資本金10億円以上の大企業でマイナス21％、資本金2000万円以上１億円未満の中小企業でマイナス36％と、中小企業が大企業よりかなりより人手不足感を感じている。

いかに多様な生き方を作り、受け入れるか

　東京圏などの大都市圏に比べて地方に中小企業が多いことを考え合わせると、アフターコロナに向けて地方が正規・非正規、男女、年齢を問わず仕事の工夫を進めれば、地域独自の魅力とすることができうるだろう。

　良い大学へ進学し、良い会社に就職し、定年まで勤めあげて、退職金と年金で老後を謳歌する、というこれまで理想的とされていたライフプランは、今や夢物語となろうとしている。現役時代に貯蓄や資産運用によって早期退職し自由な生活を楽しむ人もいれば、勤め上げた企業を退職した後も適度に楽しみながら働き続ける人もいるようになる。現役世代も含めてどうしても働けない人への公的な支援は必要であるが、それ以外の人にとって高齢期の就労は多様な選択肢の一つとなりつつある。

　こうした多様化したライフスタイルを各地域が受け止めることもできるし、受け入れる体制を作っておくこともできる。そうした地域のあり方が地域の新たな魅力となり得るだろう。