ロシアによるウクライナ侵攻で、中台の緊張に世界的な注目が集まる中、台湾で徴兵制の復活に向け検討が始まった。立法院法制局が議会を代表して行政府に対し、徴兵制の復活を提案。台湾国防部（国防省）は来年初めに結論を出す方針を明らかにした。
台湾の兵役は2008年に1年に短縮されたが、18年には「徴兵志願兵併用制」を導入し、事実上、徴兵制を停止。1994年以降に生まれた男性から、4カ月の軍事訓練を受ける義務に改めた。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアによると、与党民進党の蔡適応立法委員（議員）は「4カ月では短すぎ、歩兵になるのも難しい」と話す。台湾国防部傘下のシンクタンクによると、4カ月間では、工兵や戦車兵など専門訓練の時間がほぼない。同国防部は、専門訓練に時間を割くため、早ければ来年末にも訓練期間を9～12カ月に延長したい考えだ。
徴兵制の復活は、世論の支持もある。ヤフー台湾が3月に行い、約2万人が参加したネット世論調査は、軍事訓練の期間を1～2年に延長することに76.9％が賛成。女性の参加への賛成も69.4％を占めた。民進党の陳水扁元総統が、2000年の台湾総統選で、徴兵制の廃止を公約に掲げて当選したのを思えば隔世の感がある。
中国の軍事的圧力の高まりから、台湾では近年、徴兵制への支持率が年々上昇していたが、ロシアの一方的な武力侵攻後のウクライナ人の激しい抵抗は、台湾人の心を刺激したようだ。台湾戦略研究学会など民間2学会が3月初旬に行った、「ウクライナ戦争と台湾海峡の安全」と題する世論調査で、中国が台湾に軍事行動を起こした場合、「台湾防衛のため戦いたい」との回答が70.2％となった。
台湾メディアの風伝媒によると、台湾の予備役は19年、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（AIT）の手配で訪台した米軍視察団から「見かけ倒し。戦力として無効」と酷評を受け、慌てた蔡英文政権が、充実に取り組んできた。昨年12月末には、予備役部隊の管理・運営などを任務とする「全民防衛動員署」が発足している。
なお、この世論調査で「中台戦争が起きた時、米国が援軍を出す可能性」について、「ある」が42.7％、「ない」が47.3％。昨年10月に行った調査では「ある」が55.1％で、米国への信頼が低下している。米国が頼りなくとも、台湾人は自力で戦う覚悟を固めているといえそうだ。
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ロシアのウクライナ侵攻は長期戦の様相を呈し始め、ロシア軍による市民の虐殺も明らかになった。日本を含めた世界はロシアとの対峙を覚悟し、経済制裁をいっそう強めつつある。
もはや「戦前」には戻れない。安全保障、エネルギー、経済……不可逆の変化と向き合わねばならない。これ以上、戦火を広げないために、世界は、そして日本は何をすべきなのか。
