2022年11月28日(月)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2022年11月3日

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 10月12日付のニューヨーク・タイムズ紙(NYT)で、同紙のデイヴィッド・サンガーが、バイデン政権が発表した国家安全保障戦略について、示された課題や目標に対して手段や施策が伴っていないとの批判がある旨論じている。

Devonyu / iStock / Getty Images Plus

 バイデン大統領は、10月12日に発表した国家安全保障戦略において、今後数年間の米国の課題は、「自国の傷ついた民主主義の回復に注力しつつ」「中国に対抗し」「ロシアを抑制すること」であると宣言し、長期的には、「修正主義の外交政策で権威主義の統治を重ねようとする」と中国の動きをより懸念していることを明らかにした。

 同文書で、ロシアは、国際システムに対する差し迫った脅威ではあるが、中国は、国際秩序を再構築する意図と、その目的を推進するための増大する経済力、外交力、軍事力及び技術力を併せ持つ唯一の国であると記している。

 ただ、「米国は、ロシアやいかなる国にも、核兵器の使用やその威嚇により目的を達成することを許さない」とあるが、「許さない」の意味や、プーチンがウクライナで戦術核兵器を使った場合の米国や北大西洋条約機構(NATO)の対応ついての説明はない。

 サリバン補佐官は、第一に、国際秩序の将来を形成するための大国間の競争、そして、第二に、気候変動、感染症、テロ、エネルギー、インフレなどの国境を越えた課題への対処という二つの戦略的課題を強調した。しかし、既にそれらの難しさに直面している。

 バイデンは、夏に訪問し原油の増産に同意したサウジアラビアが、石油輸出国機構(OPEC)の減産する動きを主導したことで足をすくわれた。中国の気候問題への協力はほぼ停止状態になり、ロシアとの核兵器の制限に関する「戦略的安定」交渉も終わった。

 戦略文書の軍事計画の多くは、宇宙、サイバー、海上で中国に対抗するためのものである。サイバーセキュリティを強化し、米国は同盟国や民間部門と協力して、中国の対米投資を制限し、中国への主要技術の輸出を規制することを促している。

 ただ、この戦略にはスピード感が不足しているとの批判もある。中国の台湾併合を抑止するのに、軍の近代化が間に会わない等の声もある。

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 ロシアのウクライナ侵略で発表が延期されていたバイデン政権の国家安全保障戦略が 10月12日に公表された。内容的には、既に同政権が種々の機会に表明して来た国際情勢認識に基づく安全保障政策を取りまとめたもので、新しい要素がある訳ではないが、改めてバイデン政権の情勢認識や外交目標、特に安全保障上の優先順位を確認し、その問題点を把握する上で有益な資料と云える。

 米国の目標は、人権が保護され自由で開放的で繁栄し安全な国際秩序の実現であり、そのために⑴米国の力と影響力の源泉と手段への投資、⑵課題に対応するためのできるだけ強力な連合の形成、⑶軍事力の近代化と強化の3つの面で努力する。その努力には外交、開発協力、産業政策、経済政策、防衛面の要素を含む。

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