2024年5月23日(木)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2023年9月19日

 レヴァインは、世界観、イデオロギー、正当性といった用語を用いているが、要は理念の面で米中両国が相違していることを両国対立の根本原因として捉えている。米中両国が異なった理念を持っていることに疑いの余地はないが、理念が異なっている二国がいつも戦争の危機に至るわけではない。

 米中関係を冷戦時の米ソ関係と単純に対比することには慎重でなければならないが、米ソは理念の面ではお互いに抜き差しならない対立関係にあったものの、危機を回避し、破局のリスクを低減するための協力も行った。

 米中両国は1972年のニクソン訪中以来さまざまな紆余曲折を経てきたが、現在これだけの緊張関係に至っているのは、理念のレベルでの対立もさることながら、行動のレベルの積み重ねによるものである。理念の対立は、行動の対立を伴うことで実質化し、激化する。

 一方の国は、他方の国の行動を見て、相手が理念をどう現実化しようとしているかを判断する。理念と行動の相互作用が重要である。

 レヴァインの主張の一つは、米国が自由主義を世界的・普遍的に広げようとする点で中国の目指す「共存」にとっての脅威となるという点にある。中国から米国がどう見えるかを考えることは重要であるが、それを強調するがため、どちらが現状変更の行動をしているかの視点を度外視してしまっている。

 実際、近年、中国が南シナ海や東シナ海で行っている行動や香港での統治の仕方などは、一方的であり、近隣諸国を脅かしたり、国際法に違反し国際秩序を乱したりする行為となっている。

問題はどのような理念から行動があるか

 理念の側面を強調しようとするがために、個別懸案の重みを考慮しようとしない論説の姿勢も気になる。台湾問題、核軍備管理、然りである。冷戦時の米ソ関係を含む過去の軍備管理の歴史を考えてみても明らかなとおり、軍備を増強している国に枠をはめようとすることは、レヴァインがいうような「簡単な措置」などではない。

 習近平体制における思想重視、経済困難の中での体制の正当性の問題に鑑みれば、現下の中国を考える際、理念に着目することは重要な視点と思う。一方、理念からすべてを説明しようとするのは無理がある。むしろ、個別案件における行動がどのように理念を巡る状況の影響を受けているか、それがエスカレートしないかを問うべきであろう。台湾問題にしても、同じ台湾統一という目的を掲げても、タイムフレームとやり方によって事態は根本的に変わってくる。

 米中両国にとっての喫緊の課題は、行動のレベルで危機回避ができるかである。冷戦時、米ソが危機回避の仕組みの必要性に目覚めたのは、キューバ・ミサイル危機がきっかけであった。実際の危機に直面せずにそれができるかが問われている。

   
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