個々の政策でみれば、所得制限をなくし中間層まで対象とすることは意味があるし、制度を持続可能なものにするためには対象者を絞らなければならないこともある。子どもの数を増やすために、子育て世帯にインセンティブを与えることも必要だろう。しかし、これらのすべてを１つの政策で実現しようとしたがために、全体としてみた時に、いかにもちぐはぐな政策になってしまった。
一方で、理工農学系学生の無償化は、「育英」という日本人が好むシンプルでわかりやすい政策であった。国民の納得が得やすいのは、当然である。
「育英」を強調しすぎると経済格差が拡大!?
国民の支持が得やすい「育英」と、根強い抵抗感がある「奨学」。この構造は、多子世帯の無償化問題だけでなく、現行の給付奨学金制度にも影を落としている。
関西国際大学理事長・学長の濱名篤氏は、現行の低所得者世帯向けの大学無償化政策で生じている〝ひずみ〟を指摘している（濱名篤「高等教育におけるいわゆる“教育費無償化政策”のひずみ（上）」、「同（下）」）。
〝ひずみ〟は、少子化の一因である家庭の経済力の差による教育費負担の格差を緩和する「奨学」政策であったはずの無償化政策が、既存の奨学金以上に成績優秀者であることを求める「育成」政策となっていることによって生じている。
奨学金制度の案内には「学業成績だけで否定的な判断をせず」という言葉が繰り返しでてくる。しかし、実際には、相対順位で成績が振るわなければ「警告」、それが連続すれば「打ち切り」とする運用を取っている。給付型奨学金では、従来の貸与型奨学金に比べると、より一層厳しい基準を設けている。
奨学金が打ち切りとなり、大学を中退することになれば、ひきこもりやワーキング・プアを生み出すリスクが高まる。成績不良を学生の努力不足、自己責任と扱う「育成」の原理を強調することは、経済格差を改善するどころか格差を拡大させかねないリスクをはらむ。これもまた、合成の誤謬といえる。
