重要性を増す原子力発電
韓国の電力政策において、原子力発電の重要性が増している。韓国はエネルギー安定確保の観点から、77年に最初の商業炉であるコリ１号機を建設し、原発の増設を進めた。韓国電力公社（KEPCO）が国内での発電・送電・配電・販売を管轄し、子会社の韓国水力・原子力発電公社（KHNP）が電力需給計画に従って、原発を運営している。
KEPCO及び韓国エネルギー経済研究院（KEEI）の統計によれば、発電比率における原子力発電のシェアは23年に全体２位の30％を記録し、ガス火力発電（27％）を抜き、第１位の石炭火力発電（31％）に迫っている。
韓国の原子力政策は、過去15年間の歴代政権下で重要な転換点を経験した。09年、李明博（イ・ミョンバク）政権は「低炭素・グリーン成長戦略」を標榜し、30年までに原子力の割合を59％まで引き上げる計画を策定した。
だが、17年５月に発足した文在寅（ムン・ジェイ）政権は脱原発を掲げ、原発の新設計画を白紙化した他、運転寿命を迎えた既存原発の稼働期間を延長しない立場をとった。同方針により、同政権は老朽化したコリ１号機及びウォルソン１号機をそれぞれ17年と19年に停止させた。さらに、30年までに７基の原子炉（ハンビッ１、２号機、コリ２～４号機、ハヌル１、２号機）の停止も計画されていた。
その後、22年５月に誕生した現在の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、前政権の脱原発路線からの転換を図った。前政権下の20年に発表された「第９次電力需給基本計画」では、原発の発電設備容量が22年の23.3ギガワット（GW）から、34年には19.8GWまで縮小を予定していた。
これに対し、尹政権が23年に策定した「第10次電力需給基本計画」では、36年に向けて31.7GWへの拡大方針が盛り込まれた。24年１月時点で、稼働中の原子炉数は25、原発の総設備容量は24.6GWである。現在、セウル３､４号機（各1.34GW）が建設中であり、新ハヌル３、４号機（各1.4GW）も計画されている。
石炭火力脱却への課題
原発をめぐって立場が異なるものの、文政権と尹政権のエネルギー政策の共通点は、石炭火力の段階的削減であった。韓国は50年までのカーボンニュートラル達成を目指すため、電力部門のCO2排出量の４分の３を占める石炭火力の縮小を急いでいる。その結果、石炭火力の発電割合は18～23年の５年間で、42％から31％まで低下した。
ただ、石炭火力からの早期脱却には課題が残っている。24年１月時点、石炭火力発電は39GWの総設備容量を擁し、平均稼働期間が21年であるため、この先も主力電源として長期運用が可能である。
