2024年7月26日(金)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2024年7月26日

改革派を阻む国内外の壁

 今後、神(正確にはイマーム)の代理人であるハメネイ最高指導者を戴く保守強硬派と国民の支持をバックとする改革派大統領の間で厳しいせめぎ合いが起きることは間違いないが、この改革派政権の前途は多難だと言わざるを得ない。

 例えば、ペゼシュキアン氏は、イラン国民の不満が特に強い女性に対する服装規定や核開発問題に起因する米国、欧州との対立・緊張を緩和して制裁を解除させると公約しているが、公約の実現が一筋縄では行かないことは明白だ。

 イスラム革命体制下でハメネイ最高指導者が大統領、国会議長、司法権長という三権の長の上に君臨しており、大統領といえども最高指導者の意向には従わなければならない。服装規定や核開発の見直しを最高指導者は、「国民の要求に譲歩することは権威に傷が付く」と見なすだろうから簡単に同意するとは思われない。さらに最高指導者に直結している革命防衛隊が、改革派大統領を支持する国民のデモ等に対して無言の睨みを利かせている。

 また、ヒズボラやフーシー派等のイランの代理勢力は革命防衛隊のコントロール下にあり、改革派政権を行き詰まらせるためにわざとこれらを使って米国等に対する挑発を激化させようとするかも知れない。さらに、11月の米大統領選挙でトランプ前大統領の復活の可能性が高まっているが、トランプ前政権時に米・イラン関係が著しく悪化したことを考えれば、トランプ前大統領が当選する場合は、米・イラン関係を改善して経済制裁が解除されるのは望み薄であろう。

 しかし、近隣アラブ諸国では、任命制か選挙結果を政府がコントロールするのが当たり前であるのに対して、イランでは今回、候補者の資格審査段階では保守強硬派があからさまな介入を行ったが、投票自体は自由な投票が許されたのであり、この点ついてはイランを評価するべきであろう。

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