総務省統計局によれば、７月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数で、前月６月から0.2ポイント縮小し、前年同月より3.1％上昇した。燃料価格の下落によってエネルギーが１年４カ月ぶりの値下がりに転じたものの、コメや鶏肉、卵など食料品が値上がりした。これで８カ月連続の３％台での上昇となっている。
2022年12月、バブル期の1991年１月以来30年以上ぶりにインフレ率が４％台に達した頃は「輸入インフレによる一時的な現象だ」との見方が、日本銀行をはじめ一般的だった。しかし、今に至るまで、インフレが止まる様子は一向に見られない。
インフレで改善する財政
インフレで、われわれ国民が日々の生活に四苦八苦する一方で、日本の財政は改善に転じている。
国・地方の債務残高対名目国内総生産（GDP）比の推移をみると、バブル崩壊以降、総じてみればほぼ一貫して上昇を続けてきたものの、世界的なインフレが波及してきた22年度以降、上昇は頭打ちとなり、25年度は24年度から低下することが見込まれている。
