７月20日に投開票が行われた第27回参議院選挙の結果、自民党、公明党、立憲民主党、共産党の既成政党が比例代表選挙区で得票数を大幅に減らすなど、その退潮ぶりが顕著であった。特に、立憲民主党が野党に大きな追い風があった中で、第50回衆院選で示されたはずの期待が今回の参院選では大きな失望に変わり、議席数が現状維持に止まったのが大変興味深い。
国会会期も終盤となって、一度自民公明の与党が引っ込めた厚生年金の積立金を基礎年金に流用する厚生労働省の年金制度改革関連法案を復活させて無理矢理成立させたことや、安倍晋三内閣には敵対的な厳しい態度で対峙していたにも関わらず、石破茂内閣には内閣不信任案も提出せず、奇妙なほど宥和的に遇した野田佳彦立憲民主党への不信感もあるのだろう。
このように、今般の選挙では、自民党、公明党、立憲民主党に対して、現役世代がハッキリとノーを突き付けたのは明らかだ。各種メディアの調査による年齢別投票率からも客観的に裏付けている。
これは既存政党が選挙戦において、SNSの活用が不十分で若者向けのアピールが不十分だったなどという枝葉末節の話ではなく、より深刻な問題のはずだ。今回の選挙戦に関しては、既に優れた考察が様々な媒体で公開されているので、本記事では別の視点から総括してみたい。
