高市早苗内閣は高い人気を維持したまま新年を迎えた。衆議院解散・総選挙に打って出て勝利すれば、政権基盤強化につながる。その一方で、時間をかけて慎重に時期を探るという見方も少なくない。
高い支持率はしばらく続くだろう。助走期間を終えた今、高市首相は国民の心をつかむ遠大な国家構想、政策目標を示しあわせて内閣総理大臣にふさわしい、品格、言動の涵養に努めるべきだろう。その時、高市人気は本物、長期政権もいよいよ視野に入ってくる。
言葉では解散を否定
解散・総選挙について、高市首相は臨時国会閉会後の記者会見で「考えている暇はございません」と明確に否定。「令和８年（2026年）度の税制改正や当初予算のとりまとめなど、やらなければならないことが山ほどある」と説明した。
解散は内閣総理大臣の専権事項、「伝家の宝刀」とも言われ、これに限っては「ウソが許される」というのが政界の暗黙の了解だ。「政策課題」という常とう句を理由に挙げるのも、解散を断行した過去の首相とも共通している。
新任首相が早期に有権者の信任を問い、安定政権をめざすのは当然のことであって、支持率が高いうちに自らの手で選挙に打って出ようという誘惑に高市氏が駆られたとしても無理はない。
メディア各紙が12月22日に一斉に報じた〝月次調査〟をみると、朝日、毎日、読売、日経の内閣支持率はそれぞれ68％、67％、73％、75％、わずかな変化はあるものの、一様に高い水準を保っている。細川護熙内閣、小泉純一郎内閣以来の高水準だという。
立憲民主党の野田佳彦代表が「一気に安定した政権を目指すため、解散衝動が起こるだろう。常在戦場で臨む」（11月29日、高知市での記者会見）と、警戒感を示したのは、こうした背景があるからだ。
解散があるとすれば、来年の通常国会が終了する６月が取りざたされている。
