英国を含む欧州諸国指導者は、トランプの米国に対応する際に、より強引で抜け目のない対応を取る必要がある。トランプは相手を友か敵かでなく強弱で区別する。欧州は関税でトランプに対し強硬な対応をしなかったので、弱い国のグループに入っている。
米国の同盟国の欧州諸国は、グリーンランドとデンマークの主権を害する如何なる動きも大西洋同盟に根本的に反し、貿易・経済面での報復が不可避なことを明確にすべきだ。また、欧州の対米依存関係は一方的ではない。力こそ正義であるトランプの世界では、欧州も自分の力の使い方を学ぶ必要がある。
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理由になっていない２つの主張
ベネズエラへの武力侵攻よりも、トランプがグリーンランドへの関心を再表明し強制併合の可能性を排除しなかったことの方が、より重大な懸念事項だという上記の社説の指摘は正しい。まずは、基本的なことを押さえておきたい。
第一にトランプ大統領は米国の安全保障上のグリーンランドの重要性を指摘する。確かにグリーンランドは、中露から米国に向かう大陸間弾道ミサイル（ICBM）の通り道にあり、早期警戒と防衛のために戦略的に重要な場所にあることは疑いがない。
ただしこの点について言えば、米国とデンマークは、既に1951年に防衛協定を締結しており（背景には、1940年代後半に米国が今回と同様グリーンランドの購入を希望し結局実現しなかったことがあるようだ）、それに基づき米国は、グリーンランド北部のチューレに基地を置き、米本土に飛んでくる大陸間弾道ミサイルを検知するレーダーを装備して防衛拠点としている。さらに、デンマーク政府は、北極圏での中露への脅威認識を米国と共有する立場から、米国がグリーンランドの基地を拡充したいならば応じるとしている。
従って、安全保障の観点では米国があえてグリーンランドを領有する意味はないはずだ。
一方、トランプ大統領はこの点につき問われ、「我々が所有すれば、我々が防衛する。誰も賃借している土地を（自国の領土のように）守ろうとはしない」と答えている。これは、一応NATOの加盟国であるデンマークの領土が中露から攻撃されても自国の領土のように防衛しないと言っているのと同じで、NATOの共同防衛コミットメントにもとる発言である。
