訓練の内容は、現代の脅威を丸ごと反映しているようだ。港湾施設での化学・生物・核テロ対応、核攻撃後の大量死傷者管理、1人称視点（FPV）ドローンを使った市街戦、放送局への武装勢力侵入を想定した対ドローン防護——。こうした訓練はウクライナとガザの戦場、そして北朝鮮の核・WMD脅威から直接導かれた「戦訓」の集積であり、単なる定例演習を超えた実践的な色彩が強い。韓米両軍が互いの装甲車を相手方の施設で整備し合う相互メンテナンス訓練も、持続的な戦時補給能力を磨くウクライナ発の発想だ。
特に目を引くのは、合参議長とブランソン司令官が揃って最前線の白翎島を視察したことだ。「北方限界線（NLL）を敵が絶対に侵犯できないよう訓練で戦闘行動を体得せよ」という陳合参議長の言葉は、北朝鮮への明確なメッセージである。今年の北朝鮮は目立った挑発に出ていないが、静けさが平和を意味しないことは過去が証明している。
韓国の武器輸出額が９位に後退
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が３月９日、「2025年世界武器移転動向報告書」を公表した。国防日報が同日報じた。
ロシア・ウクライナ戦争を機に欧州の再軍備が進む中、21年から25年の５年間における世界の武器取引は前の５年比で約10%増加した。こうした需要拡大の波に乗り、韓国の武器輸出シェアは3.0%を記録し、英国（3.4%）に次ぐ世界９位となった。
韓国は昨年10月に開催されたアジア最大規模の兵器展示会「ソウルADEX」の開幕式で、李在明大統領が「グローバル４大防衛産業・航空宇宙強国」の実現を国家目標として高らかに宣言した。この目標はもともと尹錫悦前大統領が掲げたものだが、革新系の李政権もそのまま踏襲しており、防衛産業立国の路線が保革を問わない韓国の国家戦略であることを示している。
しかし現実の数字は目標との乖離を浮き彫りにする。首位の米国は42%、２位フランス9.8%、３位ロシア6.8%、４位ドイツ5.7%、５位中国5.6%と続く。韓国との差は歴然としており、４位ドイツとの差だけでも約３倍近い開きがある。実際、昨年のランキングが８位だったことを考えると、需要拡大の中で後退したとも見ることができる。「世界Top4」の看板は掲げたものの、その実現への道のりは依然として険しい。
