バリューネットワークにMVNOを水平統合する
コンテンツや情報がデジタル化され、それを記録したり保存したり伝達したりするメディア（媒体）が変化するとき、その対応に遅れをとった企業が衰退したり、新たなプレイヤーがその市場に参入したりする状況をデジタル・コンバージェンス（産業融合）あるいはメディア・コンバージェンスという。そのとき、その市場に破壊的なイノベーションが起こることが多く、それはデジタル・ディスラプション（新たな創造のための破壊）と呼ばれる。
いったんデジタル・ディスラプションが起きた市場は流動的になり、さらなる変化を起こしやすくなる。 私たちはカメラや携帯音楽プレーヤの例でそれを目の当たりにしてきた。ウォークマンを置き換えたiPodも、あっというまにアプリケーションの一つとしてiPhoneに吸収されてしまった。その変化はデジタル化されたコンテンツや情報の、伝達や保存のためのメディアが、パソコンやデバイスの物理的メモリーからネットワーク（クラウド）に移っていくことによって起こっている。
多くの人がインターネットにつながったスマートフォンを携帯し、クラウド上のニュースや音楽や動画やゲームなどのコンテンツを消費するようになった。スマートフォンのカメラやデジタルカメラで撮影された、すべての写真がクラウドで管理されるようになるのは必然の流れだろう。グーグルにはGoogle Driveの他にも、解像度の制限があるものの保管する写真の枚数は無制限、無期限で無料のGoogleフォトという写真専用の保管サービスがある。アマゾンも年会費3900円のプライム会員向けに、完全に無制限の写真ストレージサービスを開始した。
コンシューマー向けの製品をつくる製造業におけるIoT（インターネットにつながったモノ）の戦略として、バリューネットワークにMVNOを水平統合するという取り組みは、すでにアップルやサムスンが始めている。グーグルのMVNOの狙いも、IoTのハードウェアへの進出にありそうだ。ソニーはSo-netでMVNOの事業を持っているものの、Xperiaや他社の格安スマホとのセットで格安SIMを販売するに止まっているので、日本ではパナソニックが少しだけリードしている。
パナソニックのデジタルカメラとMVNOのの事業は、いずれもAVCネットワークスという社内カンパニーが担当している。しかしパナソニック全体がBtoBに大きく舵を切っている中で、同社も「AVとICT の融合で顧客直結の企業・法人向けSolutionを提供する」ことを目指す姿として掲げ、2018年度の全社目標のBtoBソリューション事業2.5兆円のうち、1.5兆円を受け持つとしている。パナソニックのコンスーマ向けのデジタルカメラ事業は風前の灯し火なのかもしれない。しかし、だからこそジレンマを感じずに市場に破壊的イノベーションを仕掛けることができるとも言える。
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