World Energy Watch
エネルギー政策の本質と解決策を海外の事例をもとに導く。
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COP26の真実
2021/11/18 大場紀章COP26は、久しぶりに注目された。2019年から20年にかけて起きた「国際的な脱炭素トレンド」以降、はじめて開催されたCOPだからであるが、事業者の実務的な関心とメディアの関心のポイントのズレが非常に大きいことは気になる点である。
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2021/11/02 山本隆三
欧州では、天然ガス価格と電気料金上昇が引き起こした「エネルギー危機」が収まる気配はない。今後欧州のエネルギー危機の日本への飛び火は避けられないように思える。
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2021/10/26 大場紀章
ガソリン価格の上昇が止まらない。石油情報センターによると、10月18日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売り価格は７週連続で値上がりし、7年ぶりの高水準となる。ただし、当時と現在で異なる点が二つある。それは、消費税率と為替である。
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2021/09/29 山本隆三
欧州内で電気料金が急騰している。天然ガス火力依存度が高まったが、原因は脱炭素政策のため主要国が相次いで石炭火力の閉鎖を行い、燃料選択肢が少なくなったからだ。「脱炭素の小さな躓き」だと考えてよいのだろうか。
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9月14日米カリフォルニア州知事はリコールされるか
2021/09/14 山本隆三カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事のリコール投票が9月14日に行われる。背景にコロナ対策と環境・エネルギー政策に不満を持った州共和党支持者の存在があるが、最大の争点は、米国で最も進んでいるとされる同州の気候変動、エネルギー政策だ。
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2021/08/12 山本隆三
COP26に先立ち、コロナ禍で活動を控えていた温暖化問題に係わる活動家の動きが活発になってきた。彼らの目標は反石炭から反天然ガスにシフトしてきているが、化石燃料の供給に問題が生じれば、やがて日本は停電のリスクを抱えることになる。
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2021/07/19 山本隆三
世界の化石燃料から排出されるCO2の約4分の１は、輸送部門から。EUでは、2030年に温室効果ガス2013年比55％削減を達成するための方針が発表され、輸送部門からの排出削減策として電気自動車（EV）導入に注目が集まっているが、削減策は電…
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温暖化問題が地政学を変え、原油価格高騰の可能性も作り出す
2021/06/15 山本隆三世界で初めてオイルメジャーに対し販売する石油製品などから排出されるCO2削減を含め、2030年までに2019年比45％の削減を命じる判決を出した。ガソリン、軽油の使用時に排出されるCO2を削減する有効な手段は現在ないので、この判決に応える…
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中国を見限った米国との協力で日本はビジネス創出を
2021/04/27 山本隆三死の商人と呼ばれる武器を紛争地帯で販売する人たちがいる。紛争が全くなくなれば困る人たちだろう。温暖化の商人と呼んでも良い人たちもいる。太陽光パネル、風力発電設備、蓄電池など、使用に際し二酸化炭素を排出しない製品を販売している人たちだ。温暖…
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2021/04/14 山本隆三
移行期の技術として天然ガスの利用もあり得るとされたが、いま天然ガスの先行きも風前の灯になってきた。一方、EU議会の会派では、原子力発電に再エネとの比較ではコスト競争力があり温暖化目標達成には経済的負担が小さい原子力発電を利用すべきとのレポ…
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2021/03/13 山本隆三
卸電力を購入していたため巨額の請求を受けたテキサス州最大の電力協同組合は、組合員でもある消費者に電気料金高騰の付けを回すことを避けるため日本の会社更生法に相当チャプター11を申請した。巨額の卸料金の支払いを迫られる小売事業者の中から追従す…
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2021/02/25 山本隆三
実に20年間同じことを繰り返して来たといえる国が、またグリーンイノベーション戦略を打ち出した。今度は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロ達成のためだが、その内容は実現可能なのだろうか。米国、EU、中国と戦えるのだろうか。
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2021/01/20 山本隆三
再度問うと書いたが、最初に「電力自由化がもたらす天国と地獄」を掲載したのは、World Energy Watchの連載の中でのことだ（『電力自由化がもたらす天国と地獄 破綻する電力と儲かる電力の違いは何か？』)。電力市場自由化を主要国中も…
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再エネと電力自由化が招く供給力低下
2021/01/13 山本隆三大雪による高速道路での立ち往生が何度か報道されている。寒波は様々な影響をもたらしているが、電力需要が増加し電力供給が不足する懸念も出ている。ニュースでも節電の呼びかけが行われる事態だ。電力供給では需要がある時に必要な量を発電しなければ、停…
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2021/01/07 山本隆三
いま、日本、欧州、中国など世界の主要国は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロ実現には水素利用がカギになると考え、利用拡大を図ると同時にコスト引き下げに乗り出した。
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2020/12/01 山本隆三
世界の主要国は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロに向けて一斉に走り出したようだ。ウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長、ボリス・ジョンソン英首相などに続き、菅義偉首相が2050年温室効果ガス純排出量ゼロを宣言し、バイデン次期米大統領…
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2020/10/28 山本隆三
英国は2050年までに温室効果ガスの純排出量をゼロにする目標を掲げ、達成のため老朽化が進む原発の閉鎖と代替設備の新設を計画しているが、東芝に続き、日立も新設の条件面で英国政府と合意に達することができず、英国事業から撤退した。今後の原発建設…
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2020/09/29 山本隆三
現在英国で稼働している原発15基（合計約900万kW）は、2025年までに約半数が、2030年には大半が閉鎖される予定だ。温暖化問題に極めて関心が高い世論もあり英国政府は原発の新設に力を入れている。しかし、2018年11月の東芝のムーアサ…
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2020/08/28 山本隆三
今、オイル・メジャーと呼ばれる国際石油資本も温暖化問題への対処から石油消費のピークアウトが言われる中で難しい環境に置かれている。そんな中でかつて時価総額全米一の座にあったエクソン・モービルが米国の株式指標ダウ工業株30種平均を構成する企業…
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2020/08/18 山本隆三
経済産業大臣が石炭火力削減を発表して以降、石炭火力に関する様々な意見が出されている。マスコミの中には「二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所をなくしていく。そんな国際的な動きを、日本もようやく追いかけるように見える。１～３月期OECD諸国で…
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