再エネ比率56％のドイツは電気料金抑制に税金投入

ドイツは2038年までに脱石炭を行うことを決め石炭・褐炭火力発電所を徐々に閉鎖する計画だが、脱石炭により電気料金が上昇するのではとの懸念も国民の間にはある。石炭火力抑制、再エネ主力化を目指す日本もドイツの問題を良く分析し、電気料金上昇を避…

石炭火力削減で何が起こるのか？日本経済にとり大…

石炭火力の中で効率が悪く、二酸化炭素排出が相対的に多いものを中心に2030年までに休廃止を進める方針を経産省が打ち出したと報道された。報道では国内にある140基のうち、100基程度が対象になるようだ。なぜ、閉鎖がおこなわれるのだろうか。電…

コロナ禍と温暖化の二重苦に苦しむ航空業界

航空会社に対しては、温暖化の観点から厳しい声も広がっている。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが大西洋横断に航空機を使用せず、ヨットを利用したように、二酸化炭素排出量が相対的に多い航空機利用を抑制する動きが欧州では広がって…

新型コロナが早めた巨大石油企業が雇用を失う日

石油需要はピークアウトしたのか

今後の原油需要について、第１四半期の決算発表時、シェルのベン・ファン・ブールデンCEOは今後10年間で天井を打つ可能性が高まったと発言し、BP・バーナード・ルーニーCEOは、新型コロナ禍前の需要に戻らない可能性もあると示唆している。原油需…

米ではコロナウイルス対策に銃と石炭も必要不可欠…

欧州、米国の多くの州で自宅に留まることが要請され始めると、日本でも一時あったように、トイレットペーパー、缶詰、パスタなどに消費者が殺到する現象が見られた。ただ、日本でも欧州でも見られず、米国だけで見られたのは、銃砲店に行列ができたことだ。

コロナウイルスで凍り付く経済とビジネス

コロナウイルスにより訪日客は激減し、さらに外出を控えるようになった人も多く、飲食店、ホテルなどの経営は大きな打撃を受けているが、外出禁止が命じられた欧州諸国米国のカリフォルニア州などでのビジネスへの影響は、日本の比ではない。雇用、所得、消…

テスラを阻むのは販売競争か電池供給かそれとも環…

今年に入り急騰したテスラ株は、その後乱高下を繰り返したものの、3月10日終値は645ドルになっている。テスラ車の販売は昨年Model３を中心に中国でも欧州でも好調だったが、今年になり欧州での販売は大きく落ち込んでいる。欧州の販売不振は欧州…

再エネがあれば中東紛争も気にしなくて良い？日本…

再エネが化石燃料資源消費量と輸入代金を大きく削減可能ならば、中東での紛争が日本へのエネルギー供給に直接影響を与える事態も少なくなり、日本もホルムズ海峡封鎖の可能性などをさほど心配しなくてもよくなるかもしれない。そんなことが近い将来実現する…

日本が直面している最大の危機は温暖化ではなく人…

スペイン・マドリードで気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が12月2日開幕した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、開幕式典で気候変動は長期的な課題ではなく、いまそこにある危機とスピーチした。各国の取り組みを定めたパリ協定…

「身の丈に合わない」政策を実行したチリの悲劇

2014年から減速が始まったチリ経済は、米中貿易摩擦の影響を受け最大の輸出品目、銅の価格が下落し、さらに通貨ペソも下落し始めた。その影響は輸入品価格の上昇に繋がり格差が大きい社会で不満を広げることになった。

ドイツで逆風が吹き始めたSUV、SUVブーム継…

以前シンガポール国立大学でのシンポジウムに参加し、法学部の環境法専攻の教授と立ち話をした際に、ドイツ製を中心とした大型SUVがシンガポールで増加していることを教授は嘆いていた。東京23区と同程度の大きさの島国で大型SUVで出かける必要があ…

自称環境派のトランプ大統領が壊す米中の温暖化対策

7月上旬、CNNなどの米国のマスメディアは「環境問題をアピールするトランプ大統領のスピーチ」を一斉に報道した。2017年の就任以来、気候変動対策に取り組むパリ協定からの離脱、石炭火力への規制緩和など環境問題への後ろ向きの姿勢を示してきたト…

ビル・ゲイツが動かす米国のエネルギー政策

ゲイツ氏は2006年に原子力の新技術を開発するテラパワーを設立し、個人資産を進行波炉（TWR）と呼ばれる原子炉の研究開発に投じてきた。さらに、彼が関与するファンドを通し蓄電池関連の新技術などに投資し温暖化防止に寄与する低炭素電源関連技術開…

世界最低レベルの日本のエネルギー安全保障はさら…

エネルギーの多様化は進んだが、いま日本のエネルギー自給率は依然として10％にも達せず、米商工会議所による世界のエネルギー消費国上位25カ国のエネルギー安全保障ランキングでは、化石燃料輸入リスクにおいて日本は最下位になっている。

16歳の少女はノーベル平和賞に相応しいのか？

今年のノーベル平和賞の最有力候補は、スウェーデンの16歳の女生徒。彼女が注目を浴びた最大の理由は、議事堂前の座り込みのため学校ストライキとして授業をボイコットし、過激な言葉で気候変動問題への取り組みを呼びかけたからだ。

逆風吹きすさぶ原発事業の風向きは変わるか

石炭への支援策では対立する米国の共和党、民主党だが、SMRを主体とする原子力関連新技術支援では両党の足並みは揃っている。昨年9月には、「原子力エネルギー革新能力法」を成立させ、新型炉の開発事業者が負担する審査費用を助成すること等を決めてい…

したたかな韓国の脱原発政策に騙されてはいけない

韓国公共放送（KBS）の記者から依頼があり、1月末東京でインタビューを受けた。インタビューの目的は「テレビ番組を制作するので、文大統領が選挙公約に基づき進めている韓国の脱原発は可能か意見を聞きたい」ということだった。

ソフトバンクと中国企業を使い分けるサウジアラビア

昨年3月ソフトバンク・グループ孫正義会長がサウジアラビア・ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と共同記者会見を行い、2億kWの太陽光発電設備をサウジアラビアに2030年までに建設する覚書締結を発表した。その後の動きを探ってみると……。

中国の再エネ覇権が世界の地政学を変える

中国はあらゆる面から再エネ大国になったが、中国が再エネの覇権を握ることにより世界のエネルギー安全保障にも影響が生じる。例えば、大量の天然ガス、原油、石炭の欧州向け輸出を行い、欧州への強い影響力を維持しているロシアは、需要国での再エネの導入…

ドイツ政府もフランス国民も「温暖化対策より経済」

12月2日からポーランドで気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）が始まったが、欧州連合（EU）では温暖化対策よりも雇用と経済が重要と考える国も出てきている。その最たるものはドイツだ。