「チャイナカード」を駆使したバイデン政権の景気…

16日の日米首脳会談では「中国の脅威」を念頭に置いた日米同盟の重要性が強調されたが、バイデン政権は国内向けにも、半世紀ぶりといわれる大規模経済再建策への支持取り付けのため、「チャイナカード」を振りかざし始めている。今のところ、党派を超え国…

トランプより過激な完全撤退、賭けに踏み切ったバ…

“第二のサイゴン”に現実味

バイデン米大統領がアフガニスタン駐留米軍を米中枢同時テロから20年となる９月11日（９・11）までに完全撤退させると決断した。軍部の反対を押し切っての「無条件撤退」で、内戦が激化するなど戦況にかかわらず撤退を断行する。ある意味、撤退への道…

バイデンはノルドストリーム2へ制裁発動できるか

ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン、ノルドストリーム2に対し、米国はトランプ政権時から制裁法の対象にして建設中止へ圧力をかけてきたが、バイデン政権も同じ構えだ。米国はドイツとの軋轢を乗り越えられるのか。

「打倒トランプ」から「打倒中国」へ、バイデンの…

今回のテーマは、「政権発足100日、バイデンの支持率が安定している本当の理由」です。バイデン米政権は４月下旬で発足してから100日を迎えます。

今だからこそ押さえたい〝インテリジェンス〟の本質

日本人にとって「インテリジェンス」という言葉はあまり馴染みがないかもしれないが、諸外国では国家の情報組織や機密の意味でよく使用される。インテリジェンスの概念は多岐にわたるため、本連載を通じて、歴史や諸外国の事例など様々な視点から紐解いてい…

言論の自由を守るため 声を上げ続けた清華大教授

中国を変える〝中国人〟

中国共産党体制を批判し、いわれなき罪で逮捕された知識人と、彼を支え自らも拘束された女性。2人の勇気が中国の未来を変える。

バイデン政権が掲げる「中産階級外交」とは

バイデン政権は、外交政策の柱の一つとして「中産階級外交」を掲げている。それは即ち、体制変換を狙うような戦争は避け、あまり野心的でなく、米国内の中産階級の利益になるような控えめな外交政策のことだ。

設立30年 課題山積の南米「メルコスール」

設立30周年を迎えた関税同盟であるメルコスール（南米南部共同市場）。だが適用除外が各国100以上もあるなど不完全な状態の上、アルゼンチンとウルグアイの域内対立や進まぬEUとのFTAなど、課題山積の状態となっている。

核爆弾に接近の濃縮60％に着手、イスラエルに報…

イラン核合意をめぐる交渉担当者のアラグチ・イラン外務次官は13日、同国が濃縮度60％のウランを製造することを国際原子力機関（IAEA）に通告したと発表した。中部ナタンズの核施設がイスラエルの作戦と疑われる攻撃を受けたことへの報復措置。核爆…

米軍にあって自衛隊にないもの「戦地での武勇伝へ…

約40人のアメリカ兵の戦地での体験談を、独白形式で収録したノンフィクションだ。アフガニスタンやイラクなどで戦った兵士たちの赤裸々なモノローグの連続だ。世界のどこかで常に軍事行動をするアメリカという国は、兵士たちの勇気を称賛し、若者たちを鼓…

バイデン政権が直面する北朝鮮の核と中国の野心

バイデンの直面する二つの最も危険な世界問題は北朝鮮と台湾だ。北朝鮮の核問題に対しても、台湾問題に対しても、日本をはじめ同盟国の連携が重要になってくる。

日米首脳会談、過去に学べ「同盟深化実現か、関係…

戦後、さまざまな機会に行われてきた日米首脳会談の多くは、同盟関係の強化など所期の目的を達してきた。その反面、時に思わぬ結果をもたらし、むしろ両国関係の緊張を招いたこともないわけではなかった。同盟深化の実現か。それとも、良好な関係にカゲを指…

中国指導者の世界観は、どのようにして形成された…

彼らの世界観は、どのようにして形成されたのか。現在の中国の権力の頂点に立つ７人の共産党政治局常務委員の少年から青年へと成長する多感な時期を、疾風怒濤の文化大革命（1966～76年）の渦中で過ごした。2022年の第20回共産党大会で常務委員…

終焉をむかえた香港「１国２制度」

全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は３月30日、香港の選挙制度改革について全会一致で可決した。その内容は、香港の選挙について民主派の関与させないようにするも、１国２制度を有形無実化するものだった。また、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラ…

マスターズ初V・松山英樹の〝ポテンシャル〟

歴史的快挙に日本中が涙した。米男子ゴルフの海外メジャー初戦「マスターズ」の最終日は１１日、米ジョージア州のオーガスタ・ナショナルＧＣで行われ、松山英樹がアジア人初の優勝を果たした。「メジャー」と呼ばれる男子の４大大会を日本人選手として初め…

北アイルランド問題再燃 和平合意が破綻の危機に

ブレグジットに伴い、英領北アイルランドにて民族問題が再燃している。20年以上をかけられた和平合意はこのまま紙くずと化してしまうのだろうか。

インドがアフガン和平交渉へ参加、その意味とは

インドが中国、イラン、パキスタン、ロシア、米国と並んで、アフガン和平の検討の正式の参加国として認められた。基本的には和平の見通しを変えることにはならないが、目を瞑られてきた問題に光を当てることになりそうだ。

イランの主要核施設で爆発、「モサドのサイバー攻…

イラン国営メディアなどによると、同国の核開発の中枢である中部ナタンズの核施設で１１日、爆発があり、電力が全面的にダウンした。イラン原子力庁のサレヒ長官は「核テロ」と非難した。イスラエルの公共放送などは「イスラエルの対外特務機関モサドのサイ…

共和党が政権奪回に向け窮余の「投票制度」改悪へ

低迷続く米共和党が各州で起死回生狙った投票制度“改悪”に一斉に乗り出した。危機感抱くバイデン大統領はじめ与党民主党がこれに猛反発、対抗措置として抜本的連邦改革法案の議会成立を急ぐなど、かつてない激しい攻防が展開されている。

米中ハイテク競争への「同盟国」日本の貢献

3月の日米 「2+2」（外交・防衛閣僚会談）では、アメリカが同盟国日本に役割分担を求める姿勢が明らかになった。おそらくAI分野でも、日本に対する期待と同時に貢献を求められ、また日本が米中間での選択を迫られる場面も出てくるだろう。