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2021年2月2日

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八塚正晃 (やつづか まさあき)

防衛省防衛研究所地域研究部中国研究室研究員

1985年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。在香港日本国総領事館専門調査員、外務省国際情報統括官組織専門分析員などを経て、2016年より現職。専門分野は中国政治外交(史)、東アジアの国際関係論など。

 米中を中心に、極超音速兵器や量子技術といった戦場で利用される先端技術の研究が盛んだ。さらに高度な無人機の開発も進み、有人機と行動することで戦略の幅も大きく広がる。人間の処理負担軽減や、低コストかつ人命リスクを抑えた運用が出来るなどの利点も併せ持つ。

 今後技術の中心となるのが人工知能(AI)だ。主に軍事作戦における人間の意思決定の補助、情報処理能力向上、あるいはサイバー分野での利用が想定される。米中に加えロシアではAI搭載の自律型無人機の開発も進む。他方、AIの軍事利用には世界で慎重な声があがる。人間の関与なしに殺傷能力を持つ兵器が自律的に行動した場合にどうすべきか。具体的な規制や罰則のコンセンサスは取れていない。

 しかし米中対立の下、今後の日本の安全保障を見据えるにあたり、AIの軍事利用を巡る動きと影響を考慮しないわけにはいかない。日米同盟のあり方や、中国の戦略を読み解くにも新たな価値観が求められよう。気鋭の専門家が、日本のとるべき道を提言する。

米国編はこちら。

 中国の人民解放軍は、2019年7月に公表した国防白書において、「情報化戦争への変化が加速し、智能化戦争が初めて姿を現している」との戦争認識を初めて示した。この智能化戦争とは、「モノのインターネット(IoT)システムに基づき、智能化した武器装備とそれに対応した作戦方法を利用して、陸・海・空・宇宙・電磁・サイバーおよび認知領域で展開する一体化戦争」と言われる。人民解放軍は、智能化戦争に適応するために、今後、自身の軍隊編成、武器装備体系、訓練体系を変化させていくと考えられる。

中国は軍民一体となってドローンなどの技術開発を加速させる
(BARCROFT MEDIA/GETTYIMAGES)

 智能化戦争の登場は、これまでの戦争の形態を大きく変容させるとみられる。指揮や戦略方針を決定する際に高い演算能力を持つ装置を導入することで、人工知能(AI) やマシンラーニングなどの技術が、相手の正確な意図を分析・判断して指揮官に提供するだろう。このために、より一層作戦テンポが速まり、智能化技術の優劣が戦争の全局にわたる帰趨を決することになる。また、汎用型のAIを導入することで自律化した武器・装備が広まり、戦場の無人化が進むだろう。

 人民解放軍が智能化戦争を認識することになった契機は、米国が14年末に第三次オフセット戦略において、AIなどの軍事開発利用を国防革新イニシアティブの中に位置付けたことにある。人民解放軍は、第三次オフセット戦略が智能化を核心とする新たな軍事における革命を呼び起こすことになるだけでなく、中国を主要な競争相手に想定していると認識した。以降、人民解放軍は、軍事の智能化に関する理論研究を進めており、最近では「制智権(智能化領域を支配するパワー)」といった言葉を用いてAIなど新興技術の軍事利用を新たな戦略的な攻略ポイントとして注目し始めている。

 習近平政権も軍事の智能化を積極的に進める姿勢を見せている。先端技術の利用が将来戦の帰趨の鍵を握るようになるため、米中対立が激化する中で重要な時機を捉えて新たな軍事における革命の流れを先取りすることによって、人民解放軍が米軍を〝曲がり角で追い越す〟ことが可能になるかもしれない。これが、習近平政権が軍事の智能化を進める論理である。

 ただ、智能化戦争への移行は一足飛びに進むわけではない。ある人民解放軍の研究者の見立てによれば、人民解放軍の将来ビジョンに連動するように、今後30年ほどの年月をかけて進むという(下図)。人民解放軍は現在、ようやく自身の装備・兵器の機械化を実現し、情報化を引き続き進めている段階であるが、今後は智能化戦争の発展プロセスへの歩みを徐々に加速させていくであろう。

(出所)筆者作成 写真を拡大

 20年10月に開催された中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会)では、27年の人民解放軍の「建軍100年の奮闘目標」が新たに掲げられた。この奮闘目標の中身は明らかにされていないが、人民解放軍の強軍化の成果を内外へアピールするための建軍100周年軍事パレードでは、最先端の智能化装備・兵器が披露されるかもしれない。

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