湾岸アラブ産油国がずっと巻き添えに…イランVS…

イスラエルと米国対イランは停戦しているが、対立・衝突は続き、ペルシャ湾岸のアラブ産油国はその間ずっと衝突の巻き添えになることを懸念しなければならない。イランは、紛争の当事者ではないアラブ産油国を攻撃した前科がある。

中国に拠点を置くエンジニアには保守させない！米…

マイクロソフトが米国防総省のクラウドシステムの保守に関する技術サポートに今後一切、中国拠点の技術者に依存しないと発表した。外国人エンジニアの作業内容を監視できていない現状が見えたことによる対応。日本はどう対策すべきなのか。

技術交流が紡ぐ日中の未来、技術立国日本の誇りと…

日本は1970年代から80年代にかけて、技術立国としての地位を確立した国である。その時期、日本は世界に対して卓越した技術力を示し、多くの分野でリーダーシップを発揮してきた。しかし、ある時期からその経済成長は停滞し始めた。それには筆者自身の…

トランプとの関税交渉に勝利したベトナム…中国に…

ベトナムは「相互関税」が発動される前にトランプ政権との貿易取引を達成した最初の国となった。比較的無傷で切り抜けたと言える。中国とのデカップリングの結果としてサプライチェーンと輸入先がベトナムのような諸国にシフトする可能性もある。

＜トランプを悩ます亡霊＞独房死した資産家ジェフ…

トランプとエプスタインは、1990年代から2000年初頭にかけて、親交があった。そのために、エプスタインの「顧客リスト」にトランプが載っているのかに全米の注目が集まっている。以下では、まずMAGA内で信じられている陰謀説の中核、「闇の政府…

日米韓の制服組トップ会談ができた背景、日本の統…

ソウルで日米韓参謀総長等会議が開催され、3カ国は国連安保理決議に基づき北朝鮮の完全な非核化のための努力を継続することで意見が一致した。李在明政権の発足で日米韓の防衛協力に綻びが生じるおそれが懸念されるが、緊密な連携が維持されている。

アメリカが中国との競争に勝つために必要な６つの…

米国は、中国との戦争回避のために、軍事的抑止力を引き続き強化しなければならないが、完全な勝利のためには、非軍事的手段が必要だ。特に重要なのは経済・技術である。

BRICSは異質な国々の集合体に！？加盟国拡大…

加盟国の拡大により影響力の増大が見込まれていたBRICSもむしろまとまりが無くなり逆に影響力が低下している。国際機関のガバナンス改革といった存在意義もほとんどない。今後、トランプ関税などによる反発でどれだけ結束を持たせるのかが注目となる。

ダライ・ラマ14世「後継者は輪廻転生の制度で」…

チベットのダライ・ラマ14世は「後継者は‘輪廻転生’制度で選ぶ」とのメッセージを発表した。これは、中国による強制と偽情報に抵抗する、「民主主義世界」の意志と能力を試す試金石となる。チベット問題は中国の内政問題ではなく国際問題である。

＜論点＞トランプによる圧力 防衛費GDP５％要…

NATO 諸国は防衛費をGDPの5%に引き上げるとしたが、米国の防衛予算は 3%未満である。トランプ大統領はGDPの５％をアジアの同盟国もすべきであると主張しており、日本は筋が通った協議をするべきである。

情報機関を無視するトランプ、自らの“直観”でプ…

米国のトランプ大統領による情報機関の私物化が目立ってきている。米国の国家安全保障問題に携わる当事者や関係者の間で「国益に直接関わる政策決定を誤り、重大な外交上の惨事にもつながりかねない」として懸念の声が上がっている。

トランプの「エゴ」が生んだイラン攻撃、成果より…

米国によるイラン攻撃はトランプ大統領のエゴのための戦争であった。米国として、離れた地域への軍事介入を実際に行ったことで、中国の台湾での行動を慎重にさせる効果があったのではないかとの観測もあるが、果たしてそうだろうか。

イギリスがF-35Aステルス戦闘機をアメリカか…

英国はF-35Aステルス戦闘爆撃機12機を購入し、航空核戦力を追加する旨を決定した。英国議会では米国への依存の高まりを懸念する声が出ており、インド太平洋地域の軍事プレゼンス縮小も見込まれている。

韓国で初開催の「防衛産業の日」、李在明大統領が…

韓国で初めて施行された「防衛産業の日」を記念する式典で、李在明大統領は防衛産業大国入りを宣言した。防衛産業の日となった7月8日は、豊臣秀吉の朝鮮出兵に際して、李舜臣将軍の秘密兵器「亀甲船」が初めて投入された日を指す。

「12日間戦争」と呼んだトランプ、攻撃は再び起…

トランプ大統領はイスラエルのイラン攻撃を止めたが、これは脆弱な停戦である。イスラエルもイランも停戦を受け入れた事情があり、今後の思惑も含まれる。いまだ中東の不安定化への懸念は残っている。

M&Aの案件化（Deal Creation）に…

ASEAN駐在マネジメントに求められるM&A戦略の理解と実践（３）

本稿では、案件化に向けて実施すべき具体的な検討項目やアプローチ、即ちプレ・ディール戦術を整理しつつ、M&Aを「選び抜いた意思決定」に昇華させるための技術とマインドセットを明らかにしていきたい。

見せかけの欧州国防衛費GDP5％合意、変わらぬ…

NATO首脳会議では、トランプ大統領への相当な気遣いが見え、欧州加盟国がGDP5%を防衛費とすることで合意した一方、米国の安全保障政策への信頼性や楽観的な見方も見える。欧州の真の危機は別のところにありそうだ。

「トランプはNATOの闘いに勝利」と報じたウォ…

ウォールストリート・ジャーナル紙は「トランプはNATOの闘いに勝利」との社説を掲げ、国防費をGDPの5％とする合意を評価する。ただ、ウクライナ支援への米国の協力の継続をはじめ、課題は山積している。

【観光都市・京都はどうあるべきか？改革私案を示…

私は京都で生まれ育ち、18歳で東京に出て、65歳で再び故郷に戻ってきた。長い年月を経て戻ってきたこの街は、私の記憶にある雅やかで風格ある古都の面影をほとんど残していなかった。代わりに目の前にあったのは、キャパシティー以上の観光客に溢れ、文…

【日米関税交渉は文化の交渉】トランプにどうすれ…

７月７日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領（以下、初出以外敬称および官職名等略）は、自身のSNSに日本や韓国に送付した関税に関する書簡を掲載した。以下では、トランプのこの書簡の狙いと日米関税交渉の打開策について述べた上で、同交渉を文…