ロシア海軍の英雄はなぜ“爆死”したのか？最高幹…

ロシア海軍副司令官のミハイル・グドコフ少将がロシア西部クルスク州の前線でウクライナ軍の攻撃を受けて死亡した。軍の最高幹部の最前線での死亡が浮かび上がらせるものは、ロシア軍が依然として激しい戦闘が続いている実態だ。

災害派遣された韓国軍が受ける特別な処遇、日本の…

韓国を襲った記録的な集中豪雨に際して、韓国軍は被災地域に派遣され、土砂の撤去など被害復旧のための支援作戦を繰り広げている。災害の際には、日本でも自衛隊が活躍するが、若い隊員への教育という面では韓国が一歩先んじているようだ。

イランを見捨てたプーチンのロシア、イラン戦争で…

中国・ロシア・北朝鮮の権威主義枢軸国は、イラン戦争でイランをほとんど支援しなかった。相互協力の限界が露呈したのは確かだが、自身の国益の優先順位に従い協力度合いを決めており、過小評価してはいけない。

どうしたら中国で「スパイ罪」とされるのか？日本…

アステラス製薬に勤務する日本人男性社員に対し、中国の裁判所は「スパイ罪」を認定し、懲役3年6カ月の判決を言い渡した。多くの日本人が中国への渡航に不安を感じている。どのような人がスパイ罪で捕まるのか、何をすると危険なのかを整理したい。

ロシア運輸相が解任された日に自殺か？体制派エリ…

ロシアのスタロボイト前運輸相は、プーチン大統領によって突然解任され、その数時間後に自家用車内で死亡が確認された。プーチン政権を支える「体制派エリート」がなぜ突然亡くなったのか。スタロボイド氏の経歴から考察してみたい。

トランプの癇癪を無視するプーチン、いかなる犠牲…

100 万人と推定される数の死傷者にかかわらず、プーチンは戦場における優位性は拡大していると信じている。彼にとって、この戦争は彼の生き残りの鍵となる終わりのないプロジェクトとなっている。トランプ大統領はこれに対処する必要が出てきている。

「気候変動」を否定し続けるトランプの弊害、テキ…

米国のトランプ大統領の“異形ぶり”は、環境問題でも際立っている。しかし今や、世界の常識となっている地球温暖化を否定し、気候変動関連の災害対策・予報体制を軽視してきた同政権の姿勢が批判の矢面に立たされ始めている。

タイ・カンボジア国境封鎖は日本経済にどんな影響…

カンボジアとタイで国境地帯の領有権をめぐる対立が続く中、タイ王国軍がカンボジアとの全ての国境検問所の「無期限封鎖」を実施し、両国間の物流ルートは突如として機能不全に陥っている。これは、日本企業や経済にとっても大きな影響を及ぼし得る。

湾岸アラブ産油国がずっと巻き添えに…イランVS…

イスラエルと米国対イランは停戦しているが、対立・衝突は続き、ペルシャ湾岸のアラブ産油国はその間ずっと衝突の巻き添えになることを懸念しなければならない。イランは、紛争の当事者ではないアラブ産油国を攻撃した前科がある。

中国に拠点を置くエンジニアには保守させない！米…

マイクロソフトが米国防総省のクラウドシステムの保守に関する技術サポートに今後一切、中国拠点の技術者に依存しないと発表した。外国人エンジニアの作業内容を監視できていない現状が見えたことによる対応。日本はどう対策すべきなのか。

技術交流が紡ぐ日中の未来、技術立国日本の誇りと…

日本は1970年代から80年代にかけて、技術立国としての地位を確立した国である。その時期、日本は世界に対して卓越した技術力を示し、多くの分野でリーダーシップを発揮してきた。しかし、ある時期からその経済成長は停滞し始めた。それには筆者自身の…

トランプとの関税交渉に勝利したベトナム…中国に…

ベトナムは「相互関税」が発動される前にトランプ政権との貿易取引を達成した最初の国となった。比較的無傷で切り抜けたと言える。中国とのデカップリングの結果としてサプライチェーンと輸入先がベトナムのような諸国にシフトする可能性もある。

＜トランプを悩ます亡霊＞独房死した資産家ジェフ…

トランプとエプスタインは、1990年代から2000年初頭にかけて、親交があった。そのために、エプスタインの「顧客リスト」にトランプが載っているのかに全米の注目が集まっている。以下では、まずMAGA内で信じられている陰謀説の中核、「闇の政府…

日米韓の制服組トップ会談ができた背景、日本の統…

ソウルで日米韓参謀総長等会議が開催され、3カ国は国連安保理決議に基づき北朝鮮の完全な非核化のための努力を継続することで意見が一致した。李在明政権の発足で日米韓の防衛協力に綻びが生じるおそれが懸念されるが、緊密な連携が維持されている。

アメリカが中国との競争に勝つために必要な６つの…

米国は、中国との戦争回避のために、軍事的抑止力を引き続き強化しなければならないが、完全な勝利のためには、非軍事的手段が必要だ。特に重要なのは経済・技術である。

BRICSは異質な国々の集合体に！？加盟国拡大…

加盟国の拡大により影響力の増大が見込まれていたBRICSもむしろまとまりが無くなり逆に影響力が低下している。国際機関のガバナンス改革といった存在意義もほとんどない。今後、トランプ関税などによる反発でどれだけ結束を持たせるのかが注目となる。

ダライ・ラマ14世「後継者は輪廻転生の制度で」…

チベットのダライ・ラマ14世は「後継者は‘輪廻転生’制度で選ぶ」とのメッセージを発表した。これは、中国による強制と偽情報に抵抗する、「民主主義世界」の意志と能力を試す試金石となる。チベット問題は中国の内政問題ではなく国際問題である。

＜論点＞トランプによる圧力 防衛費GDP５％要…

NATO 諸国は防衛費をGDPの5%に引き上げるとしたが、米国の防衛予算は 3%未満である。トランプ大統領はGDPの５％をアジアの同盟国もすべきであると主張しており、日本は筋が通った協議をするべきである。

情報機関を無視するトランプ、自らの“直観”でプ…

米国のトランプ大統領による情報機関の私物化が目立ってきている。米国の国家安全保障問題に携わる当事者や関係者の間で「国益に直接関わる政策決定を誤り、重大な外交上の惨事にもつながりかねない」として懸念の声が上がっている。

トランプの「エゴ」が生んだイラン攻撃、成果より…

米国によるイラン攻撃はトランプ大統領のエゴのための戦争であった。米国として、離れた地域への軍事介入を実際に行ったことで、中国の台湾での行動を慎重にさせる効果があったのではないかとの観測もあるが、果たしてそうだろうか。