「『ドナルド国王』をもてなす英国」と報じたFT…

今般のトランプの訪英は、英国の歴史において前例のない2度目の国賓招待であり、英国側の手厚い歓迎行事やもてなしは破格の扱いであった。スターマー政権は外交上の目的を実現する意図があっただろうが、その成果は何だったのか。

ベトナムに強い興味と期待を持つ日本企業はどうす…

注目株ベトナムと早すぎる脱工業化（後編）

ベトナムの成長についてとりあげる３編構成のレポートの最後となる後編では、こうしたベトナム経済の特徴やリスクを踏まえたうえで、ベトナムに強い興味と期待を持つ日本企業はどのような点に注目しておくべきかについてまとめていきたい。

ロシアの軍事演習で米軍将校を「最前列の観覧席」…

ロシア最大の年次軍事演習で、最前列の席に座ったのは米軍将校だった。停滞する和平プロセスをめぐる米国との緊張緩和への意欲を示すもの。「米欧デカップリング」と「欧州の分断」という長年にわたるプーチンの戦略の一環として捉えることができる。

条件付き和平選んだハマス、トランプがノーベル平…

トランプ大統領はガザ戦争の終結に向けて「包括的和平計画」を発表した。ハマスが「72時間以内に人質全員を解放する」というイスラエル寄りの内容で、ハマスは条件付きで受託。トランプ氏は発表される「ノーベル平和賞獲得」に照準を合わせた。

停戦の経路を粉砕したイスラエルの戦術的失敗…ア…

ガザ戦争の強制的終結を目指してカタールにいたハマス幹部を標的にイスラエルが行った攻撃は、戦術的失敗だった。仲介国に対する攻撃は、ガザ紛争の外交的解決の道を閉ざしてしまった愚挙と言える。

〈衝撃体験〉ロシア入国時に私を待っていた10時…

６年ぶりにロシアを訪問した。プーチン政権のウクライナ侵攻策を批判する論陣を張ってきた自分が入国できるか心配であったが、入国を認められた。しかし、入国時の取り調べは、想像を絶するものであった。

〈習近平はピストルを壁に掛けた〉ポスト米国を巡…

習近平は上海協力機構首脳会議で『グローバル・ガバナンス構想』を発表し、西側主導の国際機関に対抗する中国中心の枠組みを作ろうとしている。その姿勢は、９月の軍事パレードでも明らかで、その要因はトランプの自失によるところも大きい。

日本で報じられなかった韓国海軍創建80周年記念…

韓国海軍創建80周年記念観艦式が開催されたが、日本ではほとんど報じられなかった。北朝鮮に近い延坪島に駐屯する海兵隊にスポットを当てて、日韓関係や韓国の軍事文化を読み解いていきたい。

〈論点〉核不拡散に重要なことは外交的「対話」か…

米国による核施設攻撃はイランの核開発計画を挫折させたが、他方で北朝鮮をはじめ核拡散を企てる国々の核兵器開発への歩みを加速させた。どうすれば核開発を止めることができたのか。

頭をたたき割るのが民主主義ではない！チャーリー…

31歳の保守派政治活動家であるチャーリー・カークが銃撃され死亡する事件が起こった。近年では政治的暴力の頻度が大幅に増えているのではないかと指摘されている。その背景に、政治的分断の激化があるのは間違いないだろう。

中東情勢の転換点？サウジアラビア・パキスタンが…

イスラエルによるカタール攻撃の1週間後にサウジアラビアとパキスタンとの相互防衛協定が結ばれた。湾岸諸国は安全保障を基本的に米国に依存してきたが、イスラエル寄りの姿勢が防衛関係の多様化を促すとみられる。

ベトナムの成長は持続可能なのか？

注目株ベトナムと早すぎる脱工業化（中編）

前編では、ASEANのなかでも日本企業の注目度が高いベトナムのこれまでの成長の軌跡と特徴について確認し、同国の高成長はグローバル工業化を最大限に活用した結果であると結論づけた。本稿では、この成長モデルが今後も持続可能なのかという点について…

中国の有識者内でも割れる中ロ結束利害への見解、…

政治問題への討議が厳しく管理・制限されている中国においても、ロシアとウクライナにおける戦争については、多様な意見が許容されている。これは、中露関係への見解が分かれていて、中国当局と揃える必要がないことを意味する。

手鎖の刑に沈んだ喜多川歌麿、狂歌を捨てた大田南…

絵画のヒストリア㉖

江戸時代の都市では、戯作や花柳界を舞台にとった歌麿らの浮世絵らが人気を集めており、メディアの表現の領域が広がっていた。しかし、寛政の改革に伴う出版統制が憂き目を与える。版元である蔦重こと、蔦屋重三郎にもその影響は大きく及んだ。

中国企業の出展は100社以上！これからの欧州自…

ヨーロッパの自動車業界がモビリティー転換とリストラの波にさらされる中、ミュンヘンで自動車見本市IAAモビリティーが開かれた。中国企業のヨーロッパ市場への関心の強さと、ドイツ企業が中長期的に主軸を電気自動車に移そうとしている様子が見られた。

デジタル覇権の地政学：2035年への戦略マップ…

日本不在のアジア最前線─教育と低リテラシーが招く空洞化（１）

シリコンバレーから始まった技術革命が、今や国家戦略の中核を占める時代となった。その行方は、日本企業の未来を左右する決定的要因となりつつある。それどころか、テクノロジーセクターのメガトレンドの激流の中で、存在感が著しく低下している日本と日本…

インドを「死んだ経済」と切り捨てる気まぐれなト…

トランプは、インドを「死んだ経済」と切り捨て、インドの対米貿易黒字と国内市場の保護主義を理由に関税を課した。パキスタンとの関係を深めるなどインドを疎外する言動を続けるが、それを中国の思うつぼとなる。

トランプ政権を「米国史上もっとも腐敗した政権」…

州レベルや地方レベルでも、ワシントンに絡む重要なイベントが進行している。これまでも、「トランプの期限」――来年の米中間選挙とトランプの政策について記してきた。中でも注目すべきなのは、中間選挙を占うような連邦下院議員の補欠選挙である。

トランプの“誇大”発言はもはや世界の笑い物！実…

米大統領による根拠や実現性のあやふやな発言、情報発信が相次ぎ、米政府の国際的信用失墜を招いているとする指摘が、米メディアで出始めている。

ガザ侵攻へ批判を唱えたUAEの真意…懸念はイラ…

ガザ衝突に対し、主要西側諸国がパレスチナ独立国家の承認に動き出す中、イスラエルが西岸併合を打ち出した。これにUAEはアブラハム合意に対する越えてはならない一線であると批判している。大きな行動を起こしていなかったUAEの真意とは。