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2025/06/24 岡崎研究所フォーリン・アフェアーズがジョゼフ・ナイ氏の遺稿として、相互依存、パワー、グローバリゼーション、国際秩序と幅広い論点に触れつつ、第二期トランプ政権による外交を手厳しく批判する論説を掲載している。ただ、そこには少し物足りない部分もある。
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2025/06/23 平野 聡和歌山県白浜町のジャイアントパンダが今月28日限りで中国に送られ、上野動物園のパンダも来年までとなった。果たして「次のパンダ」は来日するのか。筆者のみるところ、最早日本人の「パンダ愛」は優先されない可能性がかなり高い。
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2025/06/23 岡崎研究所英国が防衛戦略見直しで核抑止の強化を図るが、深刻なのは、英国の持つ核抑止力が、米国に相当程度依存していることだ。ミサイルの一部は米国に配備されており、国防費の増額もNATOの目標には足りていない。
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2025/06/20 熊谷 徹イスラエルが長年にわたり、安全保障上の最大の脅威と見なしてきたのは、イランの核開発計画だった。今回イスラエルがイラン攻撃に踏み切った背景には、敵国の核兵器保有を許さないイスラエルの伝統的な政策「ベギン・ドクトリン」がある。
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2025/06/20 岡崎研究所第二期トランプ政権は、イランと核活動に対応するための協議を重ねてきている。第一期のように制裁と圧力ではなく、対話路線をとり、そこにはサウジとの関係や中東での軍事紛争がある。イランのウラン濃縮継続を米国が認めるかが最大の論点である。
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2025/06/19 岡崎研究所韓国大統領に就任した李在明が就任演説で、「全ての人々のための大統領になる」と誓い、国の統一を呼びかけたが、その日に行ったのは自らを守る刑訴法改正案を強行した。党内には反対派はおらず、独裁化のリスクは常にはらむ状態だ。
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2025/06/18 岡崎研究所フランスのマクロン大統領がテレビ局のインタビューで、フランスの核兵器を欧州の同盟国に配備することについて三つの条件を明示した。核の保護を提供する国と受ける国で新たな枠組みを作ることとなり、欧州の秩序を構築することになる。
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「Computex Taipei」2025リポート(2)
2025/06/17 土方細秩子ソフトバンクが株式の9割近くを保有することで知られる英国の半導体企業、ARMは自社で半導体を製造するのではなく、設計デザインのみを行うファブレス企業として知られる。ARMアーキテクチャは様々な集積回路のプロセッシングコアとして採用され、特…
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2025/06/17 吉永ケンジ1950年の朝鮮戦争勃発から75周年を迎え、韓国では様々な形で戦死者や有功者に対する顕彰が行われている。一方、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンとの防衛協力も進んでいる。
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2025/06/17 田中実トランプ大統領によるハーバード大学の留学生受け入れ制限問題を受けて、香港は留学生受け入れ強化を表明した。ここには、中国政府が香港を受け皿として優秀な中国人を引き戻せるという思惑がある。
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2025/06/17 岡崎研究所深刻な貧困が解消し、対米輸出国トップ10に入り、世界企業の製造拠点となっているベトナムが先進国入りを果たすかもしれない。ただ、そこには汚職撲滅や国や地方の組織改革、トランプ関税と、課題は山積だ。
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2025/06/16 佐々木伸イスラエル軍がイラン全土を空爆し、全面戦争の懸念が高まった。危機の背景には「新たな危機を作って政治的な延命を図る」イスラエルのネタニヤフ首相の「究極の瀬戸際作戦」がある。
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2025/06/16 岡崎研究所ウクライナは、大量のドローンをロシアの奥深くに潜入させ、遠隔操作で発射することに成功した。はるかウラル以東の空軍基地の戦略爆撃機を破壊し、ロシアが戦力全体の運用を再検討しているとみられ、戦争の様相がまた大きく変わりつつある。
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2025/06/13 岡崎研究所科学技術力があるイランが何十年経っても核武装できないというのは不自然で、腐敗した体制が核武装するよりも潜在的核保有国であることに利益を求めている。それでもトランプ政権との交渉を受け入れたのは、相当弱っているからだろう。
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2025/06/12 中島恵東京・板橋区の7階建てのマンションの家賃が突然2.5倍以上に値上げすると中国人オーナーから通知されたことが大きく報じられた。問題の背景には、日本と大きく異なる中国の不動産事情もある。
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2025/06/12 岡崎研究所ロンドンにおける英国とEUの首脳会談の結果、関係リセットの合意がされた。強く促した要因は、ロシアの脅威を前にしたものと思われる。今回の有意義な一歩を進められるか、注目だ。
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2025/06/11 斎藤 彰米国のトランプ大統領が大々的に打ち上げた次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想は、途方もない開発コストばかりか、技術的にもほとんど実現不可能との見方が専門家の間で広がっている。
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2025/06/11 岡崎研究所「不確実性」や「関税」という言葉が、今季の米国企業の決算説明会を席巻している。トランプ政権は「戦略的な不確実性」を交渉の武器としているが、米国の経済政策に関する不確実性指数は、コロナ禍を上回る水準で、経営者達は意思決定に踏み切れない。
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2025/06/10 吉永ケンジ韓国では6月3日に大統領選挙が行われ、李在明氏が第21代大統領に就任した。選挙公約で軍の改革を求めていたが、李大統領の就任日の動きを追うと、日韓の軍事に対する考えの違いが浮かび上がる。他方、韓国では在韓米軍移転報道の余波が続いている。
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2025/06/10 岡崎研究所最近中国はレアアース磁石の輸出制限を決めた。日常生活と国家安全保障の重要な構成要素で、世界中のほとんどの素材か機材を中国に依存している。日本や世界は今から手を打つべきだ。
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