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2023/01/26 岡崎研究所西側同盟と中露の競争激化は、ミドルパワー(中級国家)に機会とともに脅威を齎している。米欧や中露は、大国の中間にいるトルコ、サウジアラビア、インドネシア、南アフリカなどに一層の注意を払わねばならなくなっている。
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2023/01/25 土方細秩子EV化の流れに対し、「2035年から州内でのEV販売を禁止する」という法案を成立させよう、という動きがある。米西部のワイオミング州だ。同州の州議会議員6人が連盟でこの法案を提案し、議会で可決するよう求めているのだ。
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2023/01/25 樋泉克夫中国国家統計局が世界一の人口大国である中国で人口が減少に転じたことを明らかにするや、わが国メディアからもさまざまな議論が聞かれるようになった。ただ、その背景は日本メディアが伝えるほどに単純ではない。
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2023/01/25 岡崎研究所米国が中露と対峙するには、欧州だけでなくアジアの同盟国・友好国の協力が欠かせない。しかし特にアジア諸国は、市場開放措置=米国市場へのアクセス向上というグローバリゼーションなしには、米国のアジア回帰を決して本気にしない。
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2023/01/24 佐々木伸連立政権が発足したばかりのイスラエルで、ネタニヤフ首相が最高裁の要求に抗し切れず、内相が解任された。背景には刑事被告人である首相が自らの裁判を利するために推進している「司法制度改革」へ反対派が全土で抗議行動を展開する大混乱もある。
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2023/01/24 佐藤俊介ロシアのウクライナ侵攻から間もなく1年となる中、ロシア軍を取り巻く状況が混迷の度を増している。昨秋以降、東部戦線でも目立った戦果を出せず、ロシア国内では私兵集団を率いる強硬派が台頭して軍への批判を平然と行う状況に陥っている。
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2023/01/24 岡崎研究所中国の軍事的脅威に直面する台湾では、軍事改革が喫緊の課題となっている。だが、徴兵制期間の延長などはなされたものの、その改革の進捗は決して芳しくはないようだ。
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2023/01/23 岡崎研究所米中対立が経済面にも波及して久しい中、求められているのは「中国の成長を止めること」ではない。あくまで中国の攻撃的な振る舞いをやめさせることだ。
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2023/01/21 海野素央今回のテーマは、「バイデンの機密文書持ち出し問題の行方」である。米国では機密文書持ち出しが原因で、現職のジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領が、特別検察官の捜査対象になるという異例の事態が起きた。
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ペトラ・コスタ監督「ブラジル 消えゆく民主主義(Democracia em Vertigem)」(ブラジル、2019年)
2023/01/21 藤原章生ブラジル新大統領就任直後、「ブラジルのトランプ」と呼ばれる前大統領支持者たちが政府機関を襲撃した。これはどういうことなのか。あらゆる解釈を確認しようがない。疑わしい事実、印象論、イメージをモザイク状に積み上げたのがブラジル政治と言える。
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2023/01/20 岡崎研究所中東の対立する地域大国であるサウジとイラン。双方が両国間の緊張を緩和しようとしているが、妥協点は見出せず、日本にとっても重要なペルシャ湾は緊迫したままだ。
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2023/01/19 海野素央今回のテーマは、「バイデンの機密文書持ち出し問題とMAGA共和党の戦略」である。共和党下院は、下院議長選出で対立と混乱を招いたが、ジョー・バイデン米大統領の機密文書持ち出しが発覚すると、この問題に焦点を当てて、同大統領に集中砲火を浴びせて…
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2023/01/19 斎藤 彰年明け早々の米下院で共和党が、議長選出をめぐる党内不一致のため何度も投票を繰り返す百年ぶりともいわれる醜態を演じたことなどから、挙党体制づくりを疑問視する声も出始めている。一方、バイデン政権にも予期せぬ不安材料が……。
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2023/01/19 岡崎研究所米国の単独制裁は、敵対するロシアや中国が制裁を迂回する手段を開発しているために徐々に効果を失っている。米国は制裁の分野でも、日本や欧州連合(EU)も加えた国際協力体制が求められている。
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2023/01/18 土方細秩子今回のCES2023では、ワールドデビューとなる新しい電気自動車(EV)コンセプトを発表したメーカーが多かった。中でもBMWとステランティスは基調演説の中でそれぞれ斬新なアイデアを持つ未来的なEVを披露した。
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2023/01/18 桒原響子世界は、ロシアのウクライナへの侵攻をはじめ情報戦、ハイブリッド戦の脅威に直面している。日本も『国家安全保障戦略』において、対応能力強化の姿勢を示すが、誤った方向に進むと逆効果となることもある。日本がいかにして偽情報対策を進めるべきか。
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2023/01/18 高口康太中国で「ゼロコロナ」政策が実質的に撤回されてから、中国政府の医療専門家らによる予想を完全に超えた感染爆発が続き、対応が後手に回っている。これに中国国民が中国共産党に落胆しているのかと思えるが、実はそうではないようだ。
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2023/01/18 岡崎研究所プーチンと習近平は12月30日のビデオ会談で両国は関係を深化させると誓った。中国は、ロシアによるウクライナ侵攻を非難せず、戦争の責めをウクライナに対する西側支援に帰している。
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2023/01/17 土方細秩子CES2023の数々の発表の中で、最も注目を集めたものの一つにソニー・ホンダ・モビリティ(SHM)によるプロトタイプとしての新車「AFEELA」が挙げられるだろう。2025年から予約開始、米国内では26年より発売開始を予定している。
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2023/01/17 田中実世界の金融センターとしての役割を果たしてきた香港に、政治的なリスクだけでなく、為替機能でも不安定性が指摘されている。香港ドルと米ドルを実質固定するペッグ制が揺らぐ可能性があるのだ。一部の投資家による動きも現れている。その行方は?
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